子供が最初から海外で暮らすということ

「子供が急に海外で暮らすということ」というエントリーを読んで、自分も１つエントリーを書いておきたいと思い立った。

私が住んでいるデトロイトの日本人は駐在員が多いし、Twitterで絡んでいる人の中にも米国に来たくて家族を説得して家族で来たという人がそれなりにいる。配偶者やお子さんが米国生活に順応するのに苦しんだり失敗したという話はたくさん聞いてきた。（もちろん、何の問題もなく元気にやっている人もたくさんいるので、渡米前の人が悲観的に考えた方が良いのかはまた別問題である。）

しかし我が家のストーリーは、どちらかというとその逆である。比較的少ないケースかも知れないが、逆に言えば見落としがちな視点でもあるので紹介させて頂きたい。

私が2004年に米国に来たのは、米国はNo.1だからとか米国が好きだからとかでは断じてなかった。キャリアの選択肢としてそれがベストだと思ったからに過ぎない。私は日本の生活環境が大好きだし、キャリア上の問題がないなら日本に住みたいと常に思ってきた。

妻は私が行きたい所なら何処にでも付いていくと言ってくれていたが、英語圏の大学を卒業していた事もあり日本よりむしろ海外暮らしの方が楽で良いというタイプだ。そして娘は渡米の1年後に生まれて以来、13年間ずっと米国に住んでいる。

娘が生まれて3年弱、私はずっと日本の方を向いていた。娘は家の中で純粋に日本人の子として育っていたし、私は留学生活が終わったらたぶん日本で働くことになると思っていた。

娘が3歳になる少し前、私達は娘を英語生活にも慣れさせておこうとプリスクール（幼稚園）に入れた。もちろん英語は全くできなかったが特に問題は起こらなかった。そもそも3歳前の子は話す言葉に関係なくあまり周りの子とコミュニケーションを取らないし、娘はぼんやりとした能天気なタイプなので気にならなかったようだ。（外国人の子が低年齢から幼稚園い通うメリットは語学の習得よりもこの点にあると思っている。）

私は大学院を卒業後、米国の大学からオファーをもらって働く事になった。別に米国で働きたかった訳ではなく、大学院の友人たちと情報交換しながら必死で就職活動をしたら、成り行きで米国で働くことになったというのが正しい。しかし、大学の仕事はテニュアトラックといういわば６年間の試用期間のあるポストなので、相変わらず私は日本の方を向いていた。

娘は4歳を過ぎるとようやく、
「◯ちゃん（自分の名前）、英語あまり分からないんだよね。」
と自分が言葉に不自由している事に気付き始めた。そんな事もあり、4歳から5歳にかけて何度か学校に行くのを渋ったが、Kindergarten(いわゆる小学校0年生)に上がる頃にはほぼ英語ネイティブの子と遜色なくなっていた。

東日本大震災があり、その後に学校でも世界の色々な事を学ぶようになると娘は
「日本は昔は戦争に負けたし、最近は地震や津波がきてかわいそうな国だね。」
と言いだした。妻と私は、
「そういう事もあったけど、日本はとても豊かで良い国だよ。」
と教えたが、なるほどそういう風に見えるのかと思ったものである。

大学が私を任期無しポストに転換するかどうかを決めるテニュア審査が近づくと、私はそれに悲観的であったので「日本に帰ることになるかも知れない」と家族に伝えた。意味もなく理屈っぽい文章が好きな娘は無邪気に、
「私は日本に帰ることはできないよ。日本に行くことはできるけど。」
と私に言った。娘の言葉遊びに特に深い意味はなかったようだが、その頃から日本に「帰る」のか「行く」のか、娘と話す時には考えるようになった。

期せずして私のテニュアが認められると娘はもう10歳になっていた。日本語を話すし、日本の小学校に３度も体験入学をしたし、私から見ると生粋の日本人に見えるが、本人は日本は旅行や祖父母に会うために行くところだと思っている。

妻はグリーンカードが取れた2013年から働き始めた。米国中西部では労働許可を持った日本人が少ない一方で多数の日本企業があるため、グリーンカードを持った日本人は仕事を探しやすい。いま、日本に帰っても妻が仕事を探すのは結構難しいのかも知れない。

一昨年、ミドルスクールに入った娘には親しい友達も格段に増えた。ほとんどが小さい頃から近くに住んでいる幼馴染やその友達で、その大半は韓国系や中華系の米国永住者である。友人たちの年上の兄弟はおそらく全員が米国の高校や大学に進学している。私は相変わらず自分の日本の母校を娘に推しているものの、娘にはもはや米国での生活以外考えられないようだ。

幸運なことに、私は家族の米国への適応にほとんど不自由がなかった。一方で、家族ですぐに日本に引っ越すことはもはや難しくなってしまったと感じている。日本に親しんだ家族を米国に連れてくることも大変だが、米国に親しんだ家族を日本に連れていくとしたら、それもまた困難を伴うのだと思う。どこの国に住むにしても、家族の国への帰属意識をコントロールすることはできないということである。

まだどうなるかは分からないが、現時点での私のプランは米国で引き続き働き、リタイア後に日本に住むことだ。娘が驚いたり悲しんだり困ったりしないようにそれは伝えてある。その頃には娘も自分で好きな場所でやっていけるようになっているだろうし、引退した両親が日本に住んでいるというのは娘にとっても馴染みのあることだろう。

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日本人が米国で働いた場合の年金事情

以前、学会で会った日本人の方に「米国で働くと年金はどうなりますか？」
という質問をされたことがあるので、在米日本人の立場から少し書いてみたい。
ただし、私は年金の専門家でも何でもないので、以下はあくまで参考情報であり
正確な仕組みや金額などについては各自でお調べ頂きたい。

1．公的年金

現在の年金の仕組みでは基本的に、
日本で働いている間は日本の年金制度に保険料を払い、
米国で働いている間は米国の年金制度に保険料を払うことになる。
したがって、日本で１５年、米国で２０年働いた人なら将来、
それぞれの納付期間に応じて両国から年金を受け取るというわけだ。

ただし日本の国民年金については、海外在住者でも任意で加入することができる。
ある程度の経済的余裕がある人の場合は、米国で働きながら日本にも保険料を
納めているという人もいるようだ。

逆に、米国に在住しているが働いていない学生などの場合、
どちらの国にも保険料を納めていない期間が発生することになる。
また、学生ビザでTAやRAなどの仕事をしている場合にも、
暦年ベースで当初５年間は米国の年金に加入できないといった特例がある。

なお、日米とも原則的には１０年以上の保険料を納めないと年金を受給できないが、
現在では日米社会保障協定により、納付期間と国外在住期間の合計が１０年を超えれば
年金を受け取ることができる。したがって、多くの人にとっては支払った年金保険料
に見合う額が貰えなくなるという心配はなくなった。

一方、米国は累進年金という複雑な制度を取っているため、
他の国などから年金収入がある人に対して米国の社会保障年金を減額する
WEP(Windfall Elimination Provision)という制度もある。
米国での就労期間が30年未満の場合は、就労年数に応じてこの制度が適用される。

次に両国各々の制度についてだが、
実は、日本の公的年金制度（国民年金＋厚生年金）と米国の年金制度（Social Security)は制度としては非常に似ている。日本の制度が元来、米国の年金制度を参考にしている点が多いからである。

米国も日本と同様、労使折半で給与に比例した額が給料日ごとに差し引かれる仕組みだ。
保険料率は、日本では18.3%、米国では15.3%である。
ただし米国の保険料は、うち2.9%ポイントは高齢者向け医療に使われている。
また、保険料の上限が決まっているのも日米で共通している。

一番気になるのは年金額だが、計算方法が異なるので一概には比べられない。
例えば、日本の厚生年金給付が保険料に比例しているのに対して、
米国では累進的になっており、年収の多い人ほど損な仕組みになっている等の違いがある。
参考までに、私が標準的なケースの試算をしてみたところ、
同じ年収であれば米国の給付額が1.6倍程度になった。
保険料の差を考慮すると米国の給付が２倍弱ということになる。

働いていない配偶者、つまり主婦や主夫の年金はどうなっているだろうか。
米国ではこうした人の年金は、配偶者の半分ということになっている。
日本では、専業主婦(主夫)が年金保険料を払っていないことが問題になっているが、
意外なことに、日本より米国の方が専業主婦(主夫)は恵まれているという訳だ。

さて、もっと肝心なのは現在の計画通り年金が貰えるかということだろう。

残念ながら、両国とも年金の持続性には疑問符がついている。

米国では２０３７年頃には、社会保障基金（Social Security fund)の
残高がゼロになると予測されている。残高がゼロになった場合、
収支を均衡させるには単純計算で約２割の減額になるという。
実際には様々な手を使って減額幅を圧縮させるだろうから、
目安としては「最悪２割減る」と考えれば良いかもしれない。

日本の制度は、以前のエントリー（http://wofwof.blog60.fc2.com/blog-entry-687.html）
で考察したように、マクロスライドを忠実に実行すれば破綻はしないが、
受給額は３５年後に約４割減というものだ。

簡単にまとめれば、
米国の年金は日本に比べると太っ腹ではあるが、
制度の将来は全くといっていいほど無計画で不確実性を伴うと言える。



２．退職金・企業年金

日本の退職金や企業年金にあたるものは、米国にもあるが、
当然ながら企業や大学によってその制度は異なる。

私のいる大学では、勤続３年目から
従業員が給与の5%以上を確定拠出年金(403b)に拠出し
大学がそこに給与の10%分を追加拠出するという制度になっている。
ハーバード大のようにいろんな意味で私の在籍する大学と違う大学でも、
大雑把に言えば年収の10％程度を大学側が積み立てるという事になっている
ようなので、大学としてはある程度標準的なケースとは言えるだろう。

403b（401kの非営利団体版)とは、従業員や企業が税引き前の所得から
資金を拠出して積み立て、59.5歳以降になると引き出せるという仕組みだ。

例えば35年間働いたケースを考えてみよう。
大学は33年間、毎年の給与の10%を積み立てることになる。
確定拠出なので給付額は何に投資したかによって異なり確定しないが、
教職員保険年金組合の確定年金の予定利率は私の口座では3.6%なので、
インフレ率を年2％とすれば実質利回りは1.6%ほどだ。

退職時点での受け取り総額を等比数列の和の公式で計算すれば、
年収を一定と仮定した場合には、実質でその4.3倍程度になる。
オーダーとしては日本企業等の退職金と大差ないだろう。
ただし、これは課税前の金額なので、
その額を退職後に運用しながら少しずつ引き出すことになる。

米国の方が好都合な点もある。企業が毎年一定の割合を拠出するので、
転職を何度しても基本的に不利になることはないという点だ。
米国では同じ会社に何十年も勤める人の割合が低いので、
それに合わせた制度になっているということだ。

なお一部の大学や企業などには、確定拠出ではない独自の年金制度が
残っていてこれはかなり大盤振る舞いのものもあるようだ。

裕福な市の市役所は、その極端な例だ。
ロサンゼルス市では、年間20万ドル以上の年金を貰う元公務員が8人いるそうだ。
念のため書いておくが、この額を公的年金に加えて受け取っているのである。
警察署では給与100ドルあたり71ドルの年金費用がかかっている。
（出所）http://www.latimes.com/projects/la-me-el-monte-pensions/


3．私的年金

上の２つに加えて引退後の生活に備えたい人は、
確定拠出年金に追加拠出するのが一般的だ。
運用益が非課税になるメリットがあるし、
税引き前所得から拠出すれば、老後の税率が低い人には節税効果があるからだ。

州立大の大学教員の場合は最大で
上に述べた403bへ年18,000ドル(50歳以降は24,000ドル)、
類似の457bへ年18,000ドル(50歳以降は24,000ドル)、
雇用主と関係ないIRA(または税引後所得から拠出のRoth IRA)へ
年5500ドル(50歳以降は6,000ドル)まで拠出することができる。
夫婦とも大学教員というようなケースではこれを二人分使えることになる。

企業などにおいては、403bの代わりにほぼ同様の401kがあり、
IRAは同じで、457bは使えない。

これらの積み立ては元は給料の一部なのであるが、
こうした多額の積み立てから得られる株式の売却益や配当、
債券や年金の利子が非課税になるメリットは大きく、
米国人の投資を促進していると言えるだろう。


４．まとめ

このように見て行くと、日本と米国の年金制度は一定程度似通っており、
日本のサラリーマンを辞めて米国の企業や大学に転職するというケースでも
常識的な額の年金は貰えるので、過度な心配はなさそうだ。

一方で老後の年金受け取りに関しては、米国で日本の年金を受け取る、あるいは、
日本で米国の年金を受け取る手続きが必要になり、煩雑であることには注意が必要だ。
数年間だけ米国に勤務してその後日本に永住帰国するケースでは、
この外国から年金を受け取る面倒を避けるために、10%の税金と
高い所得税を払って現金化してしまう人もいるようだ。
この場合は、合計で残高の40%程度を差し引かれることになる。
退職後に分割して受け取れば平均税率は10%台半ばだろうから、
現金化によってだいぶ損をすることになる。

日米両国で働く場合には、単に両国の年金制度を理解するだけでなく、
様々な可能性を考慮しつつ最適なリタイアメント計画を立てる必要が
あるということだ。

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米国民はなぜトランプを選んだか？ー生活者の視点から

これを書き始めた時点でトランプ大統領決定の報はまだ出ていないが、もう書かずにはいられない。私は2004年に初めて米国に足を踏み入れてから今までの１２年間、ウィスコンシンとミシガンにほぼ半分ずつ住んできた。そして、今回の大統領選ではこの２州での共和党の予想外の勝利が、大統領選の結果を大きく左右したと言っても過言ではない。

今回の選挙結果は米国の現実を突きつけ、私の米国に対する見方を変えた。もっとも心に刺さったのは、著名な経済学者クルーグマンの以下のツイートだ。佐々木俊尚氏の邦訳とともに引用したい。

A terrifying night, and not just because Trump might win. It turns out that there is a deeper rage in white, rural America than I knew 1/

— Paul Krugman (@paulkrugman) 2016年11月9日

ポール・クルーグマン教授。「恐ろしい夜だ。トランプが勝利するだろうからというだけでなく、アメリカの農村部の白人たちにはわれわれの知らなかった深い怒りがあるということがわかってしまったからだ」1/ https://t.co/TOHRcc8mpB

— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) 2016年11月9日

実際のところ私が米国で過ごしたこれまでの１２年間、英語が不自由で体の小さなアジア人の私に対して殆どのアメリカ人はとても友好的だった。農村部やブルーカラーの白人の怒りなど感じることなど皆無と言ってよかった。

最初に住んだウィスコンシン州のマディソン市は超リベラルな大学町で、外国人にはとても親切だし、大学内で共和党支持を公言する人など見た事がない。外国人留学生はほとんどがみな質素な生活をしていたこともあり、住民は留学生を暖かく見守る雰囲気があった。私たちが、家の中で日本語で過ごしている娘の事を案じてプリスクールに入れた際も、妻がボランティアをする代わりに授業料を大幅に安くしてくれたこともある。そんな時も、「全く英語を知らない娘が言葉を理解するようになりました」などと感謝の報告を書くと、職員は我が子のように喜んでくれたりした。

大学院を修了しデトロイトで職を得たときは少し状況が違っていたが、やはり国籍や人種のせいで差別されるような事は基本的に少なかった。デトロイトは１９６７年に人種問題の暴動があり人種的に複雑な街で、そのうえ土地が広いので、人種や所得、教育水準などによってかなり細かく住み分けがされている都市圏である。私は、注意深く人種構成や所得水準、教育水準などを調べいま住む街を選んだ。ここは、比較的リベラルで高収入のホワイトカラーの白人と、高学歴で移民一世のアジア人が多く住む街だ。大きな大学町ほどリベラルではないが、少なくとも外国人が嫌いな住民はあまり多くない。例えば、高収入ホワイトカラーだが外国人嫌いの白人が住む街というのはまた別にあるのである。結果として、少なくとも市の住民との間で外国人であることに起因するトラブルに巻き込まれることは基本的にない。

夏に日本に帰国した際に、かつて習っていた英語の先生と再会し差別の話をした。彼はMBA持ちの黒人ニューヨーカーで元々人種差別には敏感な方なのだが、私が「差別を感じることはほとんどない」と言うと、彼の中西部に対するステレオタイプともあいまってとても意外そうな反応をした。もう２０年近くも日本に住んでいる彼に、外国人でさえオープンに受け入れる今のアメリカの状況を話すのを私は少し誇らしく感じた。

少し個人的な話になるが、働き始めて、自分のアメリカでの立ち位置に対する感覚は徐々に変わってきた。英語が不自由で米国で勉強させてもらってる外国人から、曲がりなりにも米国で必要とされている労働者になったという意識を持つようになった。確かに米国は今でも白人の知識階層が幅を利かせている国であらゆるところでリーダーシップを取っているけれども、おそらくその次に必要とされているのは、アジアや旧ソ連、東欧諸国などからくる外国人や高度移民である。いまやグーグルやマイクロソフトのCEOですらインド系だし、大学教員のかなりの割合が中国人だ。パキスタン人の医師やフィリピン人の看護師も大量に流入している。高度移民は、実際、多くの白人アメリカ人よりも高い給料を貰い、良い暮らしをしている。私の住む市では高級スーパーのホールフーズで買い物をするインド人が凄い勢いで増えているし、外国人や移民の多くが高級ドイツ車やレクサスを乗り回す。いまや市内の高級住宅の買い手のほとんどは、中華系とインド系だ。多くの子供は米国籍か少なくとも永住権を持ち、おしなべて成績優秀だ。アジア系米国人は、ハーバード大の入学選考がアジア人を差別しているとして裁判を起こしている。

私にとっては、２１世紀のアメリカではそういう状況が当たり前なのだと思うようになっていた。しかし、そうではなかったのだ。

今回のミシガンの選挙は、知識階層の多く住む地域と黒人が大半のデトロイトでは引き続き大多数が民主党を支持したが、変わったのは面積で大多数を占めるそれ以外の地域だ。白人の工場労働者や農業従事者がほとんどの地域である。これらの地域では４年前の選挙に比べ、圧倒的に民主党支持が減っている。クルーグマンが指摘するように、やはり田舎に住む白人の怒りは本物なのだろう。

大統領選で選挙区ごとの投票結果を見ると、いつも面積では圧倒的に共和党が勝利する。支持者の数ではほぼ半々だが、民主党は大都市という「点」、共和党はそれ以外の「面」を支配する。私が見て来たアメリカは所詮、数々の「点」とせいぜいそれを結ぶ「線」でしかなかったのだ。

米国中西部というのは広大な土地があるので田舎に住む人口が思いのほか多い。例えば、ウィスコンシン州の人口は５８０万人ほどだが、周辺部まで含めても最大都市圏のミルウォーキーに１５０万人（市内は６０万）、州都のマディソン都市圏に５０万人（市内２４万）ほどである。それ以外は、かなり小さい都市や農村に住んでいる。おそらく、両海岸の大都市に住む米国人でさえ、ウィスコンシンの中でもド田舎に４００万人近く住んでいるということは想像しがたいのではないか。

私も、「面」としてのアメリカに立ち寄ることが全くない訳ではない。旅行で州内の小さな観光地を訪れたり、別の都市を訪れる際に小さな町に休憩で立ち寄ることがある。そこには普段見ない人達が生活している。いや「おそらく生活しているはずだ」という言うべきかも知れない。街は閑散としていて、あまり人気（ひとけ）はない。１９６０年以前に建ったと思われる痛んだ家や古いアメ車、街の中心部にある昔ながらの地元の小さな商店街が目に入る。貧しい生活しか想像できない。東京からの旅行者が、国内の貧しい過疎地域の住宅地とか中国や東南アジアの田舎の風景を見たときの感覚に近いと思う。車を降りることはなるべく避けるが、あるとすれば、ガソリンスタンドか昼食に困ったときに入るSUBWAYのフランチャイズ店だ。店員は逆に親切だったりすることも多い。それが米国の田舎流のホスピタリティだし、普段外国人と直接の利害対立を感じないせいもあるだろう。しかし、グローバル化や一向に改善しない暮らしに対して不満を持っていないかといま改めて考えれば、そうではないのだろう。

ともかく、１年のうちに数回しか体験しない「面」としてのアメリカを自分はあまりに軽く見過ぎていたと思う。

幸い、トランプ氏はアジア系を中心とする高度移民の問題をそれほど先鋭化させているわけではない。しかし投票結果を見るに、白人低所得者層の怒りとその影響力は世論に敏感であるはずのマスコミや政治家でさえも想像できなかったほど大きく、その一部は確実に私たちにも向けられている。その現実を重く受け止めてこれからの４年間を過ごしたい。

それでも４年後に２０１６年の選挙はグローバル化の中の一時的な揺り戻しだったのだと振り返られることを願っている。

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海外在住者の里帰り出産は泥棒と同じなのか？

投稿者の釣りに全国の保守派が全力でマジレスしてくれる人気サイト、発狂小町じゃなくて発言小町で海外在住者の里帰り出産が叩かれている。


投稿内容は以下の通りだ。（私の投稿ではない。）

海外からの里帰り出産。健康保険に加入するなと言われました

現在４０歳、海外在住中です。今秋里帰り出産を予定しています。（諸事情により現地での出産は考えておりません）

先日、実家から「里帰り出産はいいけど、国民健康保険に加入しないでね。日本に迷惑だから自費でがんばってね」と言われました。里帰りは半年程度を予定しており、期間が長いため国民健康保険に加入するつもりでした。正直なところ想定外の出費です。

皆様にお伺いしたいのは
1健康保険無しで妊娠出産した場合、入院前の検診や検査の費用はいくらぐらい見積もっておけばいいのでしょうか

2出産後の検診や予防接種も自費負担になると思います。いくらぐらいかかるのでしょうか。

3日本の迷惑になるとは分かっていながらも、実はできれば健康保険に加入したいのですが、何か実家を説得できる方法はないでしょうか。同じような経験をされた方がいらっしゃっいましたら、お話をお聞かせください。

よろしくお願いします。

回答の中には肯定的なものも多くあるが、案の定、多くの回答が海外からの里帰り出産を激しく叩いている。「ふだん保険料を払っていない者が治療や出産目的で国保に加入するのはずるい」というのがその主な理由だ（注１）。

まずはトップバッターから。

海外在住で税金すら払ってない人が国民保険に入れるんですか？？？？
海外在住で国民年金も払ってないのに？？？
戸籍があれば、住んでなくて税金払ってなくても国民なの？？？

いきなりカウンターパンチ。国外に住んで日本に税金も年金も払ってないと国民とは言えないらしい。国外に住んでると税金の恩恵も年金の受給もないからプラスマイナスゼロのはずだが、「国から出たら非国民！」

次の意見。

今、日本政府は借金で首が回らない状態です。
トピ主さんが保険に加入し、保険から出してもらうお金は、将来への借金なんですよ。
そして、それを返していくのが、今、日本にいる子供達です。(中略)
つまり、トピ主さんは恩恵だけ受け、その被害を被るのは、
現在、日本にいる人たちなんですよ。

日本人の次世代が生まれないと国の借金返せないんだけど。
そもそも、次世代が生まれないとあなたの年金もないよ？

はい、次。

国保は市役所で加入を断られましたよ。
「あなたのように、帰国時だけ都合よく使われるのは迷惑です。
これは日本在住の人のためのものですから、加入は認めません」と
はっきり言われましたし、私もその時反省しましたね。

出た！「お上が言ってるから正しい」という意見。この人は市役所で
「あなたみたいに低所得だと納税額が少なくて自治体に迷惑なので死んでくれませんか？」
って言われたらその場で切腹するのだろうか？

次は、すごく日本っぽいやつ。

問題は、親御さんが、それを潔しとしていない。
もし後ろ指を指されたら、立場が辛いものになると考えているのでしょう。

子供が里帰りして出産したら
「あのお宅、娘さんが海外から里帰り出産したのよ！私たちの税金でいやぁねえ！」
なんて立ち話なんかされちゃうのかね。ほんと嫌な国になっちゃったね、日本。そもそも被保険者期間がどのくらいかなんて他人には分からないと思うけど。それに税負担って昼間に立ち話してるおまいらじゃなくて、一部のお金持ちが主に負担してるんじゃないの？

最後は、専門家もどきの意見。

国保関係の仕事をしていたものです。
そもそも国保の制度はみんなが普段から
保険料を払っているから成り立っている制度です。
一時帰国の時だけ恩恵を受けるというのは制度の趣旨とは反しますし、
不公平だと思います。

里帰り出産する人って今まで一度も日本に保険料納めてないんですかね？将来もずっと納めない？
仮に日本に２０年以上保険料納めないと出産費用がペイしない計算だったら、４０年しか住まない人が３人子供産んだ時も不公平ですよね？そんなに公平にしたいなら国保の制度自体やめた方がいいんじゃないの？

以上の様に批判派の人達はいまいち理屈が通っていないものの、とても狭量であることだけはよく分かる。


さて、ネトウヨの意見に突っ込むのはこのくらいにして
「実際のところ、海外から里帰り出産の保険ってどうなってるの？」
と疑問に思う方もいると思うので、少し実情を書いて行きたい。
一口に海外からの里帰り出産と言っても、いくつかのケースに分けられる。

まず、駐在員の奥様方などが里帰り出産するような場合は、日本の会社の健康保険に入っていることがほとんどなので海外に住んでいることは国や自治体の負担と関係がない。

次に、留学や現地での仕事など自らの意思で海外に出ている人の中にも、日本に住民票を置いて国民年金や国保に加入したままにしている人もいる。国内所得がないので保険料は安めだが、正式にずっと加入している以上、文句を言われる筋合いはないだろう。

問題は、日本の非居住者だが出産のために一時帰国したというケースだ。国保に加入するには住民票を入れなければならないが、１年未満の滞在予定の場合には自治体が住民登録を断ることができる。これは自治体が保険金負担を防ぐためだ。従って里帰り出産が１年未満なら自費で出産しろということになる。しかし、実際には健康保険がなければ出産する病院を探すのも難しいし、難産になった場合に費用が青天井に膨らむ可能性もある。したがって実態としては、海外で加入している保険を使う人を除き、多くの人が再出国の予定を告げずに住民登録をして国保に入っていると考えられる。

要するに、実態は本人が入りたければ入れるという状態である。自治体が住民登録を断るとは言っても、単に正直が馬鹿をみる状態を作って何となく仕事をした気分になっているだけなのだ。本当に断りたいなら国保加入から１年経ってから出産一時金や保険金を支給する制度にすればよいのに、要するに誰も真面目に考えていないのである。

日本人であれば誰でも国保に加入できることは分かったが、それではこのパターンの里帰り出産は、経済的、倫理的に問題があるのだろうか。結論から書けば、問題はほぼ見当たらない。経済面、倫理面に分けて見てみよう。

まず経済面を見ていくと、里帰り出産が「日本生まれ日本育ち」に比べて国の財政にとって負担が大きいのかどうかは疑わしい。

例えば、出産半年で海外に引っ越し３年経って帰国した場合、日本にいれば支給されるその間の児童手当だけで５１万円となり、出産費用に匹敵する。更には保育園の公的助成、また学齢期になれば公教育に少なくとも数百万円の公費が使われている計算になる。ちなみに、在外子女に国から支給されるのは教科書だけだ。海外で育った子のうち３人に１人でも大きくなってから帰国すれば日本にとってはかなり良い人的投資になる。

グローバル人材とやらも、TOEIC800点超の一流大卒が採れるような大手企業を除けば使い物になるのは帰国子女くらいであることも付け加えておこう。

次に倫理面だが、そもそも里帰り出産が制度の悪用目的と考えるには無理がある。

日本非居住者として海外で生活している人は現地で税金を納め各種保険や年金に加入している。出産も大抵の場合はその保険でカバーされる。それを使わずにわざわざ日本で国保に加入して出産しても、個人としては別に得しない。

出産は一人で全部完結させることはできない。わざわざ日本に帰って出産するのは、親族のサポートとか、言語環境とか、医療水準とかの問題であって、国保の良いところ取りをしたいから、というのは単なる言いがかりだろう。


このように真面目に考えていくと、海外在住者の里帰り出産を叩くのは単なるネトウヨの妄想であることが分かった。日本へ一時帰国しての出産を考えている人は、堂々と２人でも３人でも、日本の公的負担で元気な子供を産んでいただきたい。


（注１）正確に言えば通常の出産であれば国保に加入していても保険適用はないのだが、出産一時金という形で実質的に費用の大半が支払われるし、帝王切開などで多額の医療費が生じた場合は保険が適用される。

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大学入試対策の労力はペイするのか？ー米国のデータから試算

「一流大学を卒業しても必ずしも豊かな人生を送れるとは限らない」
との意見を頂いたので、米国の大学受験対策の費用対効果を推定してみよう。

米国は教育投資収益のデータ収集が日本に比べてとても進んでいる。
リンクは、Pay Scaleがまとめた大学進学の教育投資に対する卒業後２０年間の
高卒に対する超過収益である。

地域によって物価や賃金水準が違うのでマサチューセッツ州を例に取って、
授業料や寮費を差し引いた純収益を比べてみると次のようになる。

マサチューセッツ大アマースト校（州立トップ校）：３３万４千ドル
ハーバード大：４１万９千ドル
マサチューセッツ工科大：５７万４千ドル

ハーバード大を卒業しても、アマースト校を出るよりも
２０年で８万５千ドルしか多く稼ぐ事ができない。
この差は人々が想像するよりもはるかに小さいのではないだろうか。
しかもこの差は、ハーバード大に入る子が元々優秀であったり、
家族が強いコネを持っていたり、という点を考慮すれば、
むしろ若干過大評価されていると考える方が自然であろう。

この差を受験準備にかかる時間で割ってみよう。
仮にハーバード大に入るために高校の最初の３年間で
毎日３時間多く勉強や課外活動に使う必要があるとするなら、
合計で約３３００時間を投資していることになる。
一時間当たりに直すと２６ドルほどだ。
マクドナルドで小遣い稼ぎをするよりはマシかも知れないが、
個人的には、前途有為な少年少女が貴重な青春期に
いわば「残業」して稼ぐ額としては案外少ないのではないかとも思う。
前提を少し変えて、毎日２時間の投資で済んだとしても
一時間当たり３９ドルにしかならない。

一方、マサチューセッツ工科大に行くと、
ハーバード対比で超過収益は１５万５千ドルとなる。
人気やブランド力、入学難易度ではハーバード大の方がやや上なので、
これは主に専攻分野の差で説明される。
科学工学分野の卒業生の年収は、社会科学や人文科学、
美術などの専攻の卒業生に比べて高いからだ。
ハーバードでは科学・工学を専攻する学部生は約４割だが
MITではほとんどの学生が科学・工学を専攻する。
この６０％の差が１５万５千ドルの所得差に繋がるというわけだ。
科学工学分野を学ぶ高校生が、
仮に１日の勉強時間の過半、５時間程度を数学、物理、化学などに
振り向ける必要があるとしてみよう。
これは３年間で５５００時間になるので、
１５万５千ドルを６０％で割り、更に５５００で割ると１時間当たり４７ドルとなる。
この金額は「残業代」ではなく、
文学や歴史の代わりに数学や物理を１時間勉強する時の報酬だと考えればいい。
この報酬が多いか少ないかは個人の好みによるだろうが、
これらの分野に少しでも興味がある学生なら
かなり魅力的に映るかも知れない。

ラフにまとめると、いくつかの前提の下、米国の高校生は
国語や社会、外国語を勉強すれば追加１時間あたり２６ドル、
数学や物理、化学を勉強すれば追加１時間あたり２６ドル＋４７ドルで７３ドル
の報酬が得られるのと同じという試算が可能ということになる。

勉強の付加価値はそれなりに高いが、驚くほどの金額ではない。
誰もが一流大学を目指す必要はなく、
あくまで個人の価値観に沿って判断する方が人生の満足度を高めるのではないだろうか。

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一流大を目指すアメリカの高校生の生活

公立学校の学年末も近づき娘の小学校も半日授業だったので、
大学に連れて行って私がオフィスで打ち合わせをしている間、隣りで本を読ませていた。

打ち合わせをした相手は、
エンジニアリングスクールの助教授でアジア系アメリカ人の女性だ。
地元出身のようで、ミシガン大で学士、修士、博士を取って
スタンフォードでポスドクをした後、
うちの大学のテニュアトラックにのって現在に至る。

１時間ほど打ち合わせをした後、
ミシガン大に行きたいと言う娘が興味を持つかと思い、
「何か娘にアドバイスはある？」と聞いてみた。

「まだ小学生だからあまり気にすることはないけれど」
と前置きしたあと、彼女が始めに言ったのは予想通り
「高校の成績と標準テスト(SATかACT)はきちんと高いスコアを出しておいた方がいい」
ということだった。
州立大学は入学選考に一流私立ほどのリソースを割けないし公平性も重視される。
だから成績とテストスコアが重要であるというのはよく言われていることである。

しかしその後に彼女が話していた事はちょっと私の想像を超えていた。
結論から書けば、
「あとは課外活動とかいろいろあるけど時間もかかるから一生懸命になりすぎないで」
ということだ。
しかしそれは、彼女自身が高校生の時には必死に色々やり過ぎた、
という思いからのアドバイスだそうだ。
楽器やスポーツをいくつも掛け持ちし、ボランティアをして、
ナショナル・オーナーズ・ソサエティ
（勉強も社会奉仕もしてリーダーシップのある模範的高校生を認定する機関）
にも入って・・・、と必死で大学入学のために準備をしたらしい。
大体、午後１０時まで学校で様々な課外活動をし、家に帰ってから午前２時まで勉強。
午前５時には起きて、朝練に行くという生活だったらしい。
さすがに大学入学後に一時燃え尽きてしまっていたという。
極端な友人の中には、自分の履歴書をよく見せようと運動部を３つ掛け持ち
している人もいたという。

米国の大学入学選考は holistic approach と呼ばれ
学力だけでなく総合的に人物を評価する。
一部ではそれが素晴らしい事のように言われるが、
一流大に行くことを切望する高校生の生活スケジュールは上のように殺人的なものになる。
一方で学力だけに力を入れる訳ではないので、
そこまでやっても学力では東大生の足下にも及ばない学生がたくさんいるのである。
こうした選考方法が望ましいのかどうかは、賛否両論があるだろう。
少なくとも、日本の大学入試を改革する際には
日本の将来を担う高校生たちにどんな生活を送って欲しいかという視点で
考えることが大切であるように思う。

彼女はアカデミアに進む選択をした今では、
「高校生のうちからそんなに殺人的なスケジュールで生活を送る必要はない」
という結論に達している。
なんでもこなした彼女の人間的な魅力は、
数学をやる以外は家でゴロゴロしてドラマとか見ていた私よりも上なのかも知れないが、
別にそれはキャリアに必須なことではない。

話が一段落して、
「ミシガン大には実家から通ったの？」
とたずねると
「最初の２年は実家からその後はアパートを借りた」
と答えたので、
「親は近くにいると安心だろうね」
と同意すると、ぽつりと
「私はボストンに行きたかったんだけどね」
と言った。
きっと、どうしてもハーバードかMITに入りたかったが、
あれだけやっても入れなかったか奨学金が下りなかったということなのだろう。
確かにそれだけの難関校を目指していたのであれば、その高校生活もうなづける。

現在、米国の大学人気トップ５は
ハーバード、イェール、プリンストン、スタンフォード、MITの５校と言われ、
「HYPSM」などと略される。
入学定員の合計は約７２００名で約４００万人いる米国の１８歳人口の０．１８%程度だ。
日本の１８歳人口（約１２０万人）に換算するとわずか２１６０名となる。
日本では東大と国立医学部の定員の合計はちょうど８千人くらいなので、
HYPSMは、その約４分の１の狭き門だ。
そこを目指す高校生は、きっと上に書いたような超多忙な高校生活を送っているのだろう。

日本人も米国人も一流大学のブランドは大好きだが
そこを目指す高校生も子供を入学させたい保護者も、
大学入試にそこまでのエネルギーを使う価値があるのかどうか
よく考えてから挑戦した方が良いのではないかと思う。

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飛び級かあるいはその逆か？〜米国の親達の計算

米国で子供を育てる多くの日本人が驚くことの一つは、近年、教育熱心な親の多くが子供を飛び級させるのではなく、逆に子供の学年を遅らせていることだ。米国では義務教育は５歳の年長(Kindergarten)の学年から始まるが、６歳になるまで待つケースがかなり頻繁に見られる。ウォールストリートジャーナルによると、全米で６％の保護者が子供にそうした選択をさせており、その割合は貧困地域で2%であるのに対して、富裕層の多いでは２７％にも上る。富裕層の割合が高いのは、米国の高い保育料を１年間余計に出せるのは富裕層だけという側面もあるが、教育熱心な家庭が学年を遅らせているという側面も強い。

あいにくきちんとした統計を持ち合わせていないが、近年そうした傾向は強まっているように感じられる。４０〜５０歳前後の米国人に聞くと、優秀だったので飛び級したという例を多く聞くように感じられるからだ。

飛び級が　grade acceleration とか grade-skipping と呼ばれるのに対し、学年を遅らせるのは米国では (academic) redshirting
と呼ばれる。Redshirtは、スポーツ選手が着るシャツのことで、大学スポーツなどにおいて大会出場のチャンスを増やすために学年を遅らせる戦略をとる人がいることに端を発しているようだ。

なぜ教育熱心な親は、子供の学年を遅らせるのだろうか？彼らの多くが主張することは、子供にリーダーシップとか他の子より秀でているという自信を身につけさせたいということである。リーダーシップをとった経験のような非認知能力が、子供の人生に長期間にわたって影響することは広く知られており、こうした主張にはある程度の説得力がある。

しかし、本格的な調査研究の結果は必ずしも redshirting に肯定的なものではない。入学を遅らせた子供達は、小学校段階においては（１年分早く成長してるので当然ながら）クラスメイト達よりも優れた成績を取る。また、リーダーシップのような能力に関しては、高校においてもそうした効果は認められるようだ。しかし、最終的な学力に対する影響は概ねゼロか逆にマイナスになるというものである。スポーツにおいても、出場機会が成長に繋がるような限られたケースでのみ効果が認められるということのようだ。

それでも、米国人の親達は redshirtingを諦め切れないようだ。「比較的最近のスタンフォード大学の研究者による研究によれば、確かに学力の点ではメリットは小さいかも知れないが、精神的な安定に対しては redshirting は大きく寄与している」と昨年のシアトルタイムズは伝えている。

そんな研究まで持ち出して、なぜ米国の親達は子供の学年を遅らせたいのか。恐らくそこには、有名大学入学を目指す親達の計算があるのだろう。米国では日本と異なり、大学に入るために浪人することは一般的ではなく、入学選考においては９年生〜１１年生（日本の中３〜高２に相当）の成績や、高３時点でのテストスコア、それに加えて課外活動や部活動でのリーダーシップの経験などが重視される。「テストスコアを上げるために１年浪人しました」などという言い訳はアイビーリーグには通用しない。だから、逆に予め学年を遅らせておけば自分の子供が周りの子供達より年上なので有利になる、という計算なのだろう。

もしかすると、そうした作戦は個人レベルでは意味があるのかもしれない。実際、有名大学卒の肩書きは米国でもそれなりのブランド価値があるからだ。一方で、社会にとっては、才能に恵まれた子が緩い環境で１年間を無駄にすることは好ましくないように思える。また、能力があるのに勝手に学年を遅らせることは、教育現場に負荷をかけることにもなる。

米国の教育には問題が山積しているが、子供に選択肢を与えるという点で一見好ましく見えるこの制度も問題を孕んでいるようだ。

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アメリカ迷惑電話対策事情

日本でもアメリカでも迷惑電話が好きな人はいないだろうが、アメリカの迷惑電話の回数は極端に多い。ここでは主に家の電話の話をするが、携帯も同様だ。理由は色々とあるだろう。米国では、電話帳に自分の電話番号を載せないという選択をすることができるが、なんと電話会社から「載せないための手数料」を取られる。これは米国に引っ越して来た時にびっくりした。また、各種手続書類に電話番号を記入すると、グループ会社間でそれを共有されてしまい、色んな所から電話がかかってきてしまうということも多い。要するに、個人情報保護が日本ほど徹底していないのである。

電話の内容は様々だ。単なるセールス、教会や慈善団体の寄付のお願い、各種アンケートから、
「UPSで現金５００万ドルを自宅に送りましたが届きましたか？」
などという訳の分からないものまである。ロボットで自動的にたくさんの家にかけてつながってからオペレーターを割り当てるものや、そもそも人を使っておらず自動音声で
「Congratulations! You got a free Bahama cruise!」
等と語りかけてくるものなどイラっとくるものも多い。

こうした迷惑電話を防ぐにはどうすれば良いのだろうか？

一応、アメリカにはアメリカ連邦取引委員会(FTC)の運営する Do not call registry　というサービスがあり、テレマーケティング業者は、このリストに登録した消費者に電話をかけてはいけないことになっている。この仕組み、迷惑電話の８０％をブロックできるという触れ込みなのだが、実効性はかなり微妙だ。私もこのリストには登録しているのだが、少なくとも２〜３日に一回はマーケティングの電話がかかってくる。

ブロック機能がついている家庭用電話機ものもあるが、私の持っている電話機は３０件しか登録出来ないし、登録した番号からかかってきても一度は電話機が鳴ってしまう。

実は、私はOomaと言うインターネット電話サービスを使っているので、家庭用の電話料金は払っていない。正確に言えば、政府が課す手数料だけ払っているが、月に４ドル程度だ。Oomaは、月9.99ドルで迷惑電話をブロックできるサービスをやっているが、詳細が分からないし、少々高くて二の足を踏む。私はともかく、毎月かかるような費用が嫌いなのだ。スポーツクラブはとうの昔に辞めてしまったし、携帯電話は月３ドルのプリペイドだ。

そんなわけで、古典的なアプローチではあるが、コール・ブロッカーを買う事にした。少し調べたところ、家庭用電話に取り付ける売れ筋のコールブロッカーには２種類あって、一つはブラックリスト方式。迷惑な番号を自分で登録してブロックするもの（例えばこれ）。個別の番号もブロック出来るが、例えば、246−810で始まる全ての番号をブロックすることもできる。例えばフロリダ州オーランド（リゾート関係の迷惑電話が多い）をまとめてブロックしたりできて便利だ。ただし新しい迷惑電話をブロックできないのは心もとない。もう一つの方式は逆に、登録した番号の着信のみを受け付けるホワイトリスト形式だ（例えばこれ）。迷惑電話は基本的に１００％ブロックできるが、今度は全ての電話番号を登録するのが面倒だ。

とりあえず、ブラックリスト方式のものを買って取り付けてみた。今の所、在宅中に迷惑電話を取ったことはないので、まあ機能していると言える。

もっとも、多くの人が、機械学習を使った優秀なスパムメールフィルターを利用している現状と比べて、このコールブロッカーの現状はまだまだとても原始的だ。スマホのアプリに関しても機械学習を使っているものは無いわけではないようだが、あまり普及しているようには感じられない（私が情弱だから見つけられないのだろうか）。特にネットワークと接続されない家庭用電話機に関しては、情報の便利な更新方法がないのかも知れない。程度問題だが、いたちごっこにもなるだろう。

しかし、迷惑電話を自動的に拒否出来るような仕組みはもう少し充実して欲しいものだ。

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高齢者がアメリカに住むのは大変だと実感した出来事

今朝、シャワーを浴びた後で朝食を食べようと一階に下りると、妻が
「もう聞いてよ！朝から大変だったよ。」
と話しかけてきた。なになに？と思って話を聞いてみると、コンドミニアムの向かい側のユニットに住んでいるお年寄りの女性が膝を痛めて歩けなくなり、這って助けを求めに来たそうだ。彼女はずっと一人暮らしで、親戚や知人等が訪れてくるところも見た事がない。年齢は７０歳前後だろうか。５年前に我々がコンドに越してきた頃はずいぶん元気そうだったが、２年ほど前に病気で入院した際にずいぶん痩せて近所を心配させていた。その後、病気からは回復して元気になったように見えたが、最近は体重が増えたせいか、膝を痛めたのだろう。

彼女は「運転はできるから、駐車場まで歩くのを手伝って欲しい。」と妻に頼んできた。距離は２０〜３０メートルくらいだろうか。私が手伝えれば多少は良かったのだが、たまたまシャワーを浴び始めたところだったので、妻は「今、夫はすぐには来れないので、私がやります。」と言って体を支えて何とか車まで連れて行った。途中でバランスを崩して一度倒れてしまい、妻はアザまでできてしまった。妻は妻で大変だったが、その女性も歩けない体で運転して病院まで行くのはかなりに大変だっただろう。無事に病院までたどり着いていれば、病院の車寄せから助けを呼んだのだろうと想像される。

実は彼女は、２〜３ヶ月ほど前にもどこかを痛めて歩けなくなったことがあり、救急車が来ていたことがある。意識はしっかりしていたし、助けがあれば何歩か歩くことはできたので、今回と同じような状況だったように見えた。何故今回は、救急車を呼ばなかったのだろうか？

その答えは、９割方明らかである。救急車を呼ぶのにお金がかかるからだ。そのコストは地域差や移動距離による違いはあるものの大雑把に言って、５００〜１０００ドルくらいと言われている。確かによほどのことがない限り、庶民が自腹で払おうと思える額ではない。

健康保険はないのだろうか。米国の６５歳以上のお年寄りの多くは、国が提供するメディケアと呼ばれる保険に入っている。いわば、６５歳以上限定の国民皆保険制度である。しかし、医療価格が日本の５倍とも７倍とも言われる米国では、メディケアの財政は急速に悪化しており、保険がカバーする範囲は最低限に抑えられている。救急車を呼んだ場合の自己負担は２０％となっているようだが、保険が適用されるのは心臓発作を起こしたとか、大事故に遭って出血多量というように生死に関わる緊急の場合に限られる。

そう考えていくと向かいに住むその女性の状況は、大体想像がつく。数ヶ月前に膝を痛めて歩けなくなり救急車を呼んだ。入院して治療を受け家に帰ったが、後にその救急車の費用が全額自己負担になると知って仰天したのだろう。今回タクシーすら呼ばずに自分で運転していくことを選んだ事を考えると、かなり経済的に困窮しているのかも知れない。

彼女のような状況は決して珍しくなく、むしろ米国で一人暮らしをするお年寄りの典型的な姿だろう。経済レベルは中の下、下手をすれば中の中くらいなのかも知れない。古くて小さなコンドミニアムとはいえ持ち家があり、新車をリースし、元気だった４年前にはイタリア旅行に行く、と１週間あまり出かけていたこともある。物腰も柔らかく、そんなに貧しい生活を送ってきた人のようには見えない。

米国の医療制度に関しては、国民皆保険でないことが話題にされることが多いが、自由価格の制度のもとで医療費が異常に高騰した米国は、もはや皆保険が達成されただけでは、どうにもならないところまで来ているというのが実態なのだ。

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米国のデビットカードを使って国外で現金引き出し

海外によく行く人にとっては現地通貨をどうやって手に入れるのが一番得か頭を悩ませることも多いだろう。空港や銀行で現地通貨に換えるのは簡単だが手数料は非常に高い。また、日本の金融機関が発行するデビットカードを海外のネットワークで利用する事もできるが、ほとんどの場合、３〜４％の為替手数料をとられる。

しかし、米国発行のデビットカードの場合は、うまく選ぶと海外（米国外）での現地通貨引き出しがほぼ手数料なしで行える。２年ほど前の記事のようだが、Nerd Wallet が主要な銀行ごとのATM引出手数料をまとめている。

この分野でもっとも定評のある Charles Schwab Bank を使うと、ATM手数料、為替手数料とも一切かからない。実際には、Visaがチャージする手数料を Schwabが負担しているということのようだ。同様に Fidelity Investments のデビットカードも手数料がかからないと報告されている（ただし、物品の購入には１％の為替手数料がかかる）。これら二つの金融機関はいずれも VisaのATMネットワーク(PLUS, STARS, Interlink等)を使っている。Capital One 360 もインターネットで口座を開いた顧客は手数料なしでATMから現地通貨を引き出せる。こちらは Mastercard のネットワークを使っている。

無料で使えるとは言っても、一日に下ろせる金額はそれほど大きくない点には注意が必要だ。デビットカードの規約次第だが、例えば私の持っているデビットカードの引き出し限度額は一日５００ドルである。手数料が無料なのも、少額の現金が必要になった場合の付加的なサービスという位置づけだからなのだろう。

また、米国のデビットカードでも発行する金融機関によって手数料は大きく異なる。例えば、Chase、Citibank、Bank of America などおなじみの大手行のデビットカードでは、手数料は２．５〜５ドル＋３％と日本の金融機関と大差ない。例えば、１ドル＝１２０円の時に日本で１万２千円を引き出せば、代金の１００ドルに加えて、ATM手数料として５ドル、為替手数料として１００ドルの３％で３ドルかかるので、１０８ドルということになる。

海外に行く事が多い人は、海外での現地通貨引き出し手数料のかからない銀行口座を作っておくと、お得だろう。

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カナダと米国のレストランの圧倒的な差

以前、ウィスコンシンに住んでいた頃、質素な生活をしている米国人の友人に「米国のレストランで出る物はまずいね！」と言ったところ「それはお前が日本の味に慣れているからだろ」と言い返された事があるが、ニューヨークやカリフォルニア、高級リゾート地の有名レストランならともかく、米国中西部のレストランのレベルは非常に低いと自信を持って言える。その根拠の一つが、米国からカナダへの国境を跨いだだけで、レストランのレベルが段違いに上がることだ。ヒューロン湖の南端、ミシガン州ポートヒューロン(米国側）とオンタリオ州サーニア（カナダ側） の間には橋がかかっているが、その両側の安いレストランを比べただけでも明らかに差があるほどだ。

そんな訳で、年末にデトロイトからトロントへ家族でグルメツアーに行ってきた。カナダは５回目。ちなみに、３泊４日の海外旅行にも拘らずエンゲル係数は５５％だ。

初日、娘が楽しめそうな Ontario Science Centre に行った後、夜はホテルのレストランで簡単に済ませようかと思っていたのだが、案外高かったので急遽、ホテルの近くにある大衆的なイタリアンレストラン、Alice Fazooli's へ。シーフードのフェットチーネと、チキンのリゾット、トスカーナ風サラダ。妻と「どれも美味しいねえ」と言ったあと、「普通に調理したらこういう味になるよね…。米国のレストランって多分、ちゃんとしたシェフを置かずに、出来合いの食材で作るからああなるのかね。」と早速、中西部のレストランに対する不平が。ちなみに、パスタは米国のよく知らないレストランで頼んではいけないメニューの一つ。「パスタはイタリアの名産物だが茹で過ぎパスタは米国の名産物」と言って良いだろう。

二日目の昼は、蟹肉入りの塩味のヌードルが美味しいと日本語のガイドでも知られているいう中華街のSwatow Restaurantへ。このヌードルと雲呑麺、ローメイン（平麺で作ったソース焼きそば風の料理）を３人でシェア。蟹肉入りヌードルは確かに美味しかった。雲呑麺はごく普通のファストフードという感じ。

二日目の夜は、フォーシーズンズのいわば本店にあたるのFour Season's Toronto のメインダイニング、Cafe Boulud のフレンチ。フォーシーズンズホテル内ということでお高くとまった感じかと思ったら、割とカジュアルな雰囲気。炙ったフォアグラを前菜に、野鳩のグリルをメインに注文。フォアグラは、表面は強火で焦がしてあり、中はトロトロ。付け合わせの野菜もスパイスで一つ一つ味が付けてあり、フォアグラの脂がしつこく感じられないように工夫してある。野鳩も部位によって、パイ生地の包み揚げとレアなローストの２種類の方法で調理してある。ミシガンではオニオンスープとサラダとステーキだけで同等以上の値段を取る店(Capital Grille とか)も多い。「米国のレストランに大金払うのは損！お金貯めて日本かカナダに行った方が良い」と再認識させられた晩であった。

三日目の昼は、パンとケーキの評判が高い Rahier でサンドイッチとケーキの昼食。まずサンドイッチのバゲットが美味しい。米国は、ベーグルの国なのでバゲットのようなパンであっても実際は中身の詰まった「バゲーグル」という感じなのでがっかりさせられるのだが、カナダでは今まで行ったどの都市でもまともなバゲットを売っている。具も強めのチーズと林檎という王道の組み合わせなのだが、米国のカフェで見る事は少ない感じがする。フランス風のサクサクのペイストリーも、米国だとほとんど手に入らないので貴重だ。ケーキや焼き菓子については、カナダが美味しいというよりは米国が変と言った方が正しいだろう。米国の甘過ぎて塩っぱ過ぎるケーキにうんざりしている人は国境を越えると良い。もっとも、ケーキのレベルはフランス語圏のケベック州の方が高いように感じられる。

三日目の夜は、ポルトガル料理のChiadoへ。前日の Cafe Boulud とは打って変わって重厚な雰囲気。シーフードがメインのレストランで、ポルトガルから空輸したと思われる魚介類を見せていろいろ紹介してくれた。月曜日で空いていたので、食材のロスが多くなってしまうのでは、と心配するほどである。結局、サーディンの前菜と、海老とロブスターのビスク、メインにはたこのグリルを注文。サーディンは、二匹出たのだが、一匹は生、一匹はグリルにしてもらった。生のサーディンは（当たり前と言えば当たり前だが）日本の美味しい寿司屋で出る鰯と同じ味だ。"It's so good!"と言った後に、ウエイターにそのように説明したら"Iwashi!"と言ってくれたのだが、後で娘に、「"so good"ってなんか普通だよね。そういう時は "significant" とか言わないと。」とダメ出しされて凹んだのだった。

最後の昼には、飲茶(dim sum)を食べに。カナダの特に英語圏内は、香港、台湾、中国本土などからの移民が非常に多く、中華パワーは絶大である。案内板なども、英仏中併記のものや仏語を除いた英中併記のものが目立つ。トロント市内の中華街にも有名店があるが、たまたま中華系人口の多いMarkhamのホテルに泊まったこともあり、新しくて小ぎれいなdim sumレストラン、Royal Teahouse へ。デトロイト周辺では Sh***** La　がdim sum では評判が高いが、はっきり言って中華系人口の多いトロント周辺の料理のレベルとは比較にならない。

こうして、最後まで圧倒的なレベルの差を感じながら、カナダを後にしたのだった。米国人にとってのカナダは、東京にとっての埼玉みたいなところというイメージだが、文化の微妙な違いや移民政策の違いにより、レストランの質にここまでの差があるのは興味深い。

＜今回訪れたレストラン(お勧め順): 店名、評価（５段階）、価格＞
1. Chiado: 　　 ☆☆☆☆☆　(D$100*)
2. Cafe Boulud: 　 ☆☆☆☆☆　(D$125*)
3. Royal Teahouse: ☆☆☆☆　(L$15)
4. Rahier: ☆☆☆☆　(L$15)
5. Alice Fazooli's:☆☆☆　(D$30)
6. Swatow: ☆☆☆　(L$10)
料金(カナダドル)は税•サービス料込み、大人一人あたり。
L=昼食、D=夕食、*=ワイン一人１杯含む。

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駐在員の現地体験を活用できない日本の電機メーカー

月曜日の米国は、レーバーデーで休日。ちょうど、キッチンのオーブンと食器洗い乾燥機の調子が悪くなっていたところに、レーバーデー・セールで家電が安くなっていたので、実店舗を少し見た後、ネットで注文した。ちなみに両方とも米国メーカー製。AV機器では日本メーカーのものが同じ値段であれば買うようにしているが、白物家電は全くと言って良いほど日本製は見当たらない。

欧米の白物家電市場における日本メーカーのプレゼンスの無さは目を覆いたくなる程だ。金融市場ではおなじみの加藤出氏が、「欧米の白物家電市場に“姿”なし　韓国勢の後塵拝す日系メーカー」 と題して、ダイヤモンドオンラインによくまとまった記事をアップしている。

米国の白物家電市場は、米国メーカーと韓国メーカーの寡占市場となっていて、ここにHaier などの中国勢が低価格攻勢で殴り込みをかけている構図である。３０００ドル前後の高級冷蔵庫が飛ぶように売れる米国の白物家電市場が、儲からないマーケットであるはずがない。なぜ、日本メーカーは、不戦敗を喫しているのだろうか。

その一番の理由が、加藤氏も述べているように、マーケットリサーチの不足である。米国の白物家電は、トレンドが非常に重視されており、内容が大して変わらない製品でも、トレンディーとされている商品に大きなプレミアムがつく市場だ。冷蔵庫で言えば、何の変哲もない大型冷蔵庫は４００ドルで買えてしまうが、少しだけ大きくして、観音開きにして、ドアパネルをステンレススチールに換えただけで、３０００ドルになってしまう。あるいは食器洗い機では、つい１年ほど前まで、操作パネルが扉の前面にあるか上の縁にあるか、というわずかな違いだけで数百ドルの違いがあった、というような不思議な市場なのである。

韓国のサムスン電子が、現地に莫大な数のマーケティングリサーチ要員を配置し、トレンドを掴んで成功しているという話は加藤氏の記事でも触れられている通りだ。一方の日本メーカーが不戦敗を喫した理由は、まさにその裏返しであろう。

私が住んでいるデトロイトの日本人社会は、自動車や、自動車部品、自動車向け電気製品の会社の駐在員が大半を占めている。そこにいて、非常に歯がゆく感じていることは、そうした日本メーカーからの駐在員やその家族が、現地で暮らす米国人と同じ暮らしをしておらず、その結果、得られる可能性のある現地の貴重な情報を、みすみす見逃してしまっているのではないかということだ。

一番問題だと思うのは、日本メーカーの日本人社員の殆どが家賃補助を受けて借家に住んでいることである。衣食に関する関心が比較的低い米国では、マイホームの取得が人々の経済活動や生活に与える影響が非常に大きい。家の値段そのものは安くても、広い家に置く電気製品や家具、機械類、おもちゃ、車などにはかなりのお金をかけるからだ。娘の家庭教師の家では、今日から３週間かけて家族総出でキッチンのリモデルをするらしい。マネジメント的な立場の駐在員に、実際に家を買わせて、こうした現地の生活を体験させないでおくのは、将来のビジネスチャンスにわざわざフタをしているようなものである。

米国では、中古不動産の売買が頻繁であり、不動産価格と賃料の比も小さいため、４〜５年住むのであれば、自宅を買うことは経済合理性に叶うことが多い。現地を去った後も賃貸に出せば資産として活用できる。しかし、近年、日本メーカーの多くが、日本国内勤務者との公平性確保のために、駐在員が現地での不動産の購入を禁止していると聞く。これは例えるなら、「公平性確保のために部活をやっていない中学生に午後６時まで勉強することを禁止する」というルールを作るのと同じくらい馬鹿らしいものだ。

実際に、自分で家を買い家電を揃えてみなくては分からないこと、というのは、たくさんあるように思う。外を走っている自動車ならともかく、電気製品や家具は家に入ってみなければ分からない。

例えば、私は古くて狭いコンドに住んでいるので、家電を探す時にいつもサイズに苦労する。例えば、コンロの上部に設置する電子レンジの設置スペースが狭い。電子レンジが普及する以前に作られた家だからだ。うちの回りの家も全てがそうなっているはずだが、このサイズに合う電子レンジを作っているメーカーはほとんどない。結局、Haier社のものしか見つからなかったのでそれを購入した。こうしたニッチな製品は、小さいメーカーや新規参入者には良い出発点になるかも知れない。

日本の電機メーカーは4Kテレビの開発に熱心だが、米国の大きな家のリビングルームに行って、画面の大きさと画面からの距離の比を測ったことがあるのだろうか。それと合わせて、米国人がパソコンの画面を見る時に異常に画面に近づく癖を考慮するなら、4Kが先に必要なのは、テレビではなくパソコン画面であることはすぐに分かるだろう。

こうした細かい洞察の一つ一つを、実際に社員や調査員が米国の大多数の人が持つような家に住んでみる事なしに、経営レベルまで上げられるとはとても思えない。

日本メーカーはこれまで、技術者を比較的安い賃金で日夜働かせて素晴らしい製品を作り、それを海外にも持って行って売ろうとしてきた。しかし、多くのライバルが現れた今、現地の生活に即した商品を作らなければ太刀打ちできない。そのためには、経営的な視点を持つ駐在員なり現地採用社員なりを、より現地の生活に馴染ませ、そこからの情報をマーケティングリサーチに活かす事が、今後の成功の鍵ではないだろうか。

関連記事
-- 日本メーカーは白物家電の北米市場で成功できるか (2012/10/11)

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口コミ情報は日本にとってのビジネスチャンス？

会社の職場環境や、マンションの住み心地、結婚式場の満足度など、今までいわば「セルサイド」の情報から知る事ができなかった情報を提供する口コミサイトが人気のようだ（参考記事)。インターネットビジネスでは概ね米国に遅れをとる日本だが、もしかすると口コミサイトのノウハウでは米国に先んじることができるかも知れない。

私が米国に来てカルチャーショックだったことはあまり多くないのだが、そのうちの一つが米国人が口コミを使わないことだった。１０年前、私がはじめて米国に来たとき、米国人の独身中年女性のアパートに１ヶ月ほど部屋を借りた。その女性は家賃が１０００ドルほどの３ベッドルームのアパートに常時２人の短期留学生を受け入れ、それぞれから月３７５ドルずつとって自分は安く住む代わりに、留学生の世話を焼くことを楽しみにしているような人であった。ある日、私が中古の自転車を買ってくると「ヘルメットを買った方が良いわね」というので、「どこか良い自転車屋さんはないですか？」と私が尋ねると、「ここに電話張があってね、たくさん自転車屋さんが載っているわよ。」と、とても親切そうに答えるのだ。もちろん、電話帳なりインターネットなりを使えば自転車屋が探せるのは知っているのだが、日本人が「どこか良い自転車屋さんはないですか？」と聞くときは、そういう情報ではなくて口コミ情報を探している。しかし、米国人にはそういった意識が希薄なようだ。日本が村社会で、米国が移民の国であることを考えると、そうした感覚の違いも納得がいく。


米国では、単に口コミの重要性が低いだけではなく、消費者が口コミ情報を伝える事も苦手であるように映る。米国の文化は相手を褒めることを基本としている上に、米国人は日本人ほど細かい点を気にしないことから、大して良いサービスでなくても、他の人に勧めてしまうのである。妻が親しくしていた娘の友達の母親は、親戚が全てミシガンにいるような典型的なミシガン人だった。妻が「良い歯医者はいないか」とか「きちんとした家の検査技師はいないか」など色々な相談をすると、その度に、彼女は自分や家族等が使った業者を紹介してくれるのだが、それが良かった試しがない。大したサービスでなくても、トラブルがなく、愛想の良い業者であれば、勧めてしまうのだろう。実際、米国のウェブサイトには「専門家以外が推薦する業者など何の意味もない」と言ったアドバイスはあちこちに見られる。

逆に米国人は、一線を越えて不愉快な体験をするとともかくそのサービスをこき下ろすようになる。日本には、バランスを取って両論を併記するという文化があるが、中立的な意見ほど貴重な口コミ情報にとって、それがプラスに働いているということもありそうだ。

米国ではサービスする側も、口コミや社会での評判をあまり重視していないように感じられる。私が今住んでいるデトロイトの郊外は、以前に住んでいた大学街に比べて人の出入りが少なく、人口５百万の大都市圏ながら村社会に近い。しかし、そこで重視されているのは、口コミのようなゆるやかな情報よりも直接的な人の繋がりのようだ。私が住んでいるコンドミニアムは築４０年以上経っていることもあり、たびたび修理やリフォームの必要が生じる。管理組合が修理業者のリストを作っているが、依頼をしなければならない時は、まずコンドミニアムのオフィスに長くいる事務員にどの業者が良いかを聞きに行く。大規模なコンドであるため、それなりの情報が集まるようで、評判の良い業者を教えてくれるので、そこに電話をかける。その時にほとんど毎回、業者に聞かれるのが「誰かの紹介か？」という質問だ。「管理組合の推薦です」と答えるのだが、そうやって雇った業者にはこれまで一度もハズレがない。一方で、たまたま管理組合を通さずに使った業者は大抵良くないのである。元々、良い業者と悪い業者はあるのだと思うが、人と人との直接のつながりは、米国でも日本同様に重視されるということだろう。


米国に比べ日本社会で口コミが重視されるのは、村社会としての成り立ちによるところが大きい。一方で、インターネットはどんどん人々の距離を縮め、世界を一つの村社会にしてしまいつつある。日本のような村社会が培った口コミの利用が、ネットを通じて米国のような国でもこれから重要性を増すに違いない。

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オペレーションがダメ過ぎるバンカメ

バンカメ（バンク・オブ・アメリカ）のクレジットカードを持っているのだが、
オペレーションが相変わらずダメすぎて頭にくる。

ずっと使ってないカードに、
利用＄５００までポイントが５倍になるキャンペーンが実施されたから、
いきなり＄５００使おうとしたところレジでエラー。
なんという自作自演ぶり。
そんなことされると、公衆の面前で、信用に問題のある貧困層だと思われるんだけど。
ボーナスというよりは嫌がらせキャンペーンのようだ。

その後、すぐにバンカメの詐欺検知システムから電話がかかってくるが、
３〜４コールくらいで切れる。そんなに早く取れないし。
数時間後にも電話がありまたすぐ切れる。
翌朝、３回目の電話でようやく出たが、
自動メッセージで、
「指定する電話番号にかけ直してXXXXXX(数字６桁)と入力しろ」
とのこと。勝手に電話をかけといて別の番号にかけ直せとは本当に謎だ。

仕方がないので電話番号にかけ直すと、
「ZIPコード（郵便番号）か、社会保障番号の下５桁を入力しろ」
との指示。
誰からかかって来たかも分からない電話に個人情報入力するのが、
危険なのがバンカメには分からないんだろうか。
まあZIPコードくらいなら、と仕方なく入力する。

次の質問で、４と５を間違えてプッシュしたところ、
エラーが出てオペレーターに自動的につながれるが、
中々出ないので取りあえず切ってかけ直す。すると、
「そのアクセスコード(前出のXXXXXX)は無効です。」
だと。

「オンラインでも確認可能」とメッセージが流れたので、
オンラインバンキングをチェックするが確認できず。
ちなみに、このIT時代にメールでの警告も来ない。

バンカメのオペレーションがダメなのは今に始まった事ではないが、
ここまでダメだと経営に影響が出ないのだろうか、
と他人事ながら心配してしまうレベルである。

米国の大手金融機関のオペレーションは、
AMEX >> CHASE > CITI >> Bank of America
という感じなので、
今回の様なくだらないことに巻き込まれたく無い人は、
金融機関選びを慎重にされると良いだろう。

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アメリカは住む都市によって経済的リスクが違います

アメリカに来て働こう！さてどの都市で？と考えた時に、
日本人がまず気にするのは、気候のこと、治安のこと、
町の雰囲気とかなんじゃないかと思う。

ウォールストリートやシリコンバレーに求人が集中している
ような分野の人なら考える必要がないけど、
例えば統計分野なんかでも求人は結構各地にばらけている。
もちろん過半数の大学ポストは僻地にあるし、
民間の求人もかなり各地にばらけている。

気候で選ぶのならカリフォルニアやフロリダ、
町の活気だったらニューヨーク、
治安だったらダコタとか？（笑）が良いかも知れない。

で、そんな楽しい空想に耽った後に、例えば、
実際にニューヨークで仕事のオファーもらって、
年俸７万ドルとか言われたりして、うーん家族で暮らして行けるのかな、
と今度はお金のことが気になりだす。
幸運にもインディアナ州あたりの田舎で年俸６万ドルのオファーも
もらったりして、実はこっちの方がお得なんじゃね？
と考えたりもする。

実際、米国に住んでいる限り、ハワイやアラスカを除けば
食費や光熱費なんかはどこに住んでも大して変わらないけど、
家賃や家の値段は都市によってかなり違う。
学生や駐在員なら家賃だけ比べてコストを計算すればいいが、
何年も働くなら買った方が安いかも、ということも検討しなければならない。

何年分の家賃を払えば家が買えるか(P/R ratio)、
というのは都市によってかなり違っていて、
中西部の田舎なら６倍くらいからあるが、
シリコンバレーとかだと３０倍くらいしたりする（下表参照）。
もともと大都市の家賃は高いのに、更にこの倍率も高いとなると差は相当なものである。
ただこれは、必ずしもシリコンバレーが割高ということではなくて、
将来の値上がり期待の高い都市の不動産は割高に見えるという話だ。
成長期待の高い企業の株価が割高に見えるのと同じ理屈である。

じゃあ結局、割安で買えるけど不動産が上がらない都市と、
割高だけど不動産が上がりそうな都市ではどっちが得なの？
というのは興味深いので、
「2000年に買った家が13年間分の家賃込みで2013年にいくらになっているか？」
というのを計算して見ると、以下のようになった。



(*1) Case-Shiller 指数を使用。
(*2) CNN Money 調べ。正確なデータがないため、
89-03年の平均P/Rと13年のP/Rからいくつかの仮定を置いて
13年分の家賃を計算。

最高は3.1倍になったワシントンDCで、
最低は1.8倍にしかならなかったアトランタだが、
面白いのは、現在最も不動産が割安なデトロイトと、
最も割高なサンフランシスコの収益率が結果的にほぼ同じだったことだ。
（この間には、ITバブルの崩壊とGM、クライスラーの破綻があった。）
また最近１３年間では、DC、ロス、ニューヨークといった大都市が
地下の上昇を背景に上位に入ったが、これはたまたまという側面も強い。
実際、ワシントンDCの住宅価格は１９９１年から２０００年の９年間では
１２％しか上がっていないのに対し、デトロイトでは７２％、
ミネアポリスでは５６％上がっていた。

つまり、成長期待の高い大都市（サンフランシスコ、ニューヨークとか）は、
現在割高な不動産価格と値上がり期待がバランスしていて
結局、得でも損でもないということ。
家賃を払う場合と違って、家を買う場合に大都市が損なのかどうかはよく分からない。

では個人にとって何が違うのかというと、それはリスクの大きさである。

例えば、１０万ドル持っている人が家を買うとしよう。
デトロイト郊外で１０万ドルの家を全額キャッシュで買って住むと、
価格が５割上下しても、５万ドルの損益しか出ない。
一方、カリフォルニアで５０万ドルの家を買うには、
１０万ドルを頭金にして４０万ドル借りて買うことになる。
価格が５割上下すると、実に２５万ドルの損益が出る。

投資理論的に考えれば、
カリフォルニアで家を買った人の方がたくさんリスクを取っているわけだから、
収益の期待値は高いはずだが、そういう事以前に、
住む場所を変えただけでリスクの大きさがこんなにも違う、
ということはとても重要に思える。
もちろん日本でも同様のことが起っているのだが、
一度買った家に一生住み続けるのが基本になっている日本と、
家を換金可能な資産と考える米国では、その重要度はかなり違う。

リスクというと、治安による凶悪犯罪のリスクなどに注目しがちだが、
確実に付いて回る経済的リスクの方が現実には重要なことが多い。
特に日本人にはリスク回避的な人が多いことを考えると、
勤務する都市を選べる人は、こうした経済的なリスクの違いも
考慮してみるべきだろう。

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バイリンガル教育と帰国時期

この７月でアメリカ生活も丸９年になり永住権も取得したが、
大学の教員という比較的転職の多い職に就いていることもあり、
どの時点で日本に帰国すると子供の教育はどうなるのか、ということをよく考える。
日本人家庭で、子供は生まれてからずっと、家では日本語、外では英語の生活を
していると想定すると、帰国時期によってその教育はどんな感じになるのだろうか。
個人差が大きいことは大前提として、
実際に見て来た例やバイリンガル研究の結果などを参考にしつつ、
独断と偏見で考えてみると、こんな感じになる。

小学校就学前に帰国：
英語はほとんど残らないと言われている。逆に言えば弊害もない。
ただし、私はこのパターンの子を知っているのだが、
帰国時（４〜５歳くらいだろうか）に兄弟で英語で話していたためか
あるいは、親や兄弟からの英語習得ノウハウの点で恵まれていたためか、
高校生になっても他の日本人の子よりは英語が得意であったようだ。

小１〜２で帰国：
帰国後の英語力の保持は相当困難と言われている。
発音や聞き取りが得意、簡単な会話ができるというレベルは維持できる可能性があるが、
それ以上はよほどの環境を整えないと忘れてしまうようだ。

小３〜４で帰国：
英語力は大人になるまである程度残ることが多いようだ。
特に発音や会話運用力では、大人になってから海外に来た人とは
明確な差があるように思う。

小５〜６で帰国：
帰国時年齢相当の十分な英語力を維持できることが多い。
ただし、大人になった時に年齢相応の英語を話すためには、
年齢相応の言い回しやボキャボラリーなどを補強する必要がある。
（英語に関しては、それ以上の年齢に関しても同様の傾向が当てはまる。）
なお、日本の中学入試を考えた場合、
小４途中以降で帰国すると一般枠での入試は準備が大変なイメージがある。
一方で帰国枠は少なく、また学校毎に帰国後１〜３年以内といった制限がある。

中学で帰国：
公立中に編入するか、私立中に編入するかという選択がある。
私立中への編入は募集が少ないため、あくまでケースバイケースだろう。
本人の学力や親の調査能力、地域次第だ。
兄妹とも超有名進学校に編入した人も知っているが特殊な例だろう。
高校入試は英語があるので中学入試よりは帰国生に有利だが、
中学で帰って来て国語の試験というのも辛いものがありそうだ。
帰国子女枠は中学よりは充実している印象がある。

高校途中で帰国：
高校への編入手続きで苦労することが多いようだ。
特に地方では受け入れ校が少ない。
こうした理由からか、子供が高校生の在外日本人駐在員家庭では単身赴任が多い。
義務教育ではないため、特に９月〜３月生まれの子の場合には、
学年の区切りの違いを理由に一学年遅れてしまう事もあるらしい。
ただしこれに関しては、海外での単位認定を早めてもらうよう交渉したり、
学年途中で編入したりといった色々な裏技もあるようである。

高卒後に日本の大学に進学：
９月〜３月生まれの場合は、よほど工夫しない限り１年遅れてしまう。
ただし、帰国子女の入学枠は大学が一番充実しているようである。
SATによる選考を導入している慶応大のボーダーラインは、
2400点満点のSAT I で１７００点台（駿台調べ）とのことで、
米国での州立トップ校（日本の地方国立大レベル）の合格者平均が２０００点前後、
州立２番手校（普通の大学）が１６００〜１７００点台ということを踏まえれば、
決して高くない点数のようだ。
なお、一般枠でも理系では多くの大学で国語や日本史の試験を回避できる。
むしろ、日本語の文章力をきちんと付けておく事の方が、
入学後は重要になってくるだろう。

こうして見ていくと、帰国年齢毎にメリット・デメリットがあることがわかる。
また、帰国後の英語力の維持は、本人と親、双方の努力に加え、
環境にも大きく左右されるだろう。
親がほとんど英語を話せず、外国人のほとんどいない日本の地方都市に住み、
子供は学校の英語の授業を受けるだけというケースと、
大都市圏に住んで日常的に外国人と接する機会があり、
親が英語のネイティブスピーカーを家庭教師に雇って英語力を維持させるのとでは、
全く結果が異なる可能性もある。

こう考えて行くと、
「帰国子女は英語が話せる」と一言では片付けられない、
様々なケースがあるということがお分かり頂けると思う。

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日本人と違うアメリカ人のリスク感覚

娘の現地校の授業は、今日で終わって夏休みになる。
子供たちが「学校にゲーム機を持ってきたい！」と懇願した結果、
校長先生が、最後の日だけ持って来ていいことにします、と決めて、
今日は "electronics day"ということになった。
半日授業だが、最後の日なので休み時間も多めにあるらしい。

うちには、近所の銀行で景品としてもらった Kindle Fire があるので
娘は当然ながら「キンドルを持って行きたい！」と言い出したのだが、
私は「紛失の可能性があるのでダメ」と拒否した。
実は、故意か否かは別として、先日、
娘の弁当箱が学校で丸１日行方不明になったところのなのだ。
次の日には出てきたが、こうした事は珍しくないという。

しかも今日は半日授業であるため、学童保育で
希望者を募ってローラースケート場に行く遠足があり娘もそれに参加する。
慣例に従えば、児童が持って来たiPadやKindle、DSなどは
バックパックに入れられて、誰でも入れる校舎の廊下に長い時間
放置されることになる。
何か盗難防止措置を取るという説明は聞いていないし、
学校と学童保育では運営が別になっているのでその可能性はあまり高くない。

またキンドルは仕様上、アカウントと紐づけられているため、
万一盗難された場合には、私のクレジットカードアカウントから
ワンクリックで注文などもできてしまう。

日本人の私のリスク感覚からすると、そんな状況で子供に
そんなものを持たせて学校に行かせるというのはちょっと信じられない。

私が外にマックを持ち出すときは、常に肌身離さず持ち歩いている。
喫茶店のトイレに行くときも、財布とマックは必ず身に付けていく。
例外は、自分のクラスの複数の生徒が教室にいる時に教室を１、２分離れる時と、
大学の自分のオフィスに鍵をかけたときだけである。

しかし、米国人のリスク感覚は違うのだろう。

実際、いまいる喫茶店の隣の席の人は、
ノートPCをテーブルに放置したまま、しばらく戻って来ない。
散歩にでも行っているのだろうか。

同じように娘の同級生の大半も「たぶん大丈夫でしょ」というくらいの
軽い気持ちでタブレットを持って学校にくるのだろうと思う。

私が心配し過ぎなのか、娘の学校が楽観的すぎるのかの判断は難しいが、
様々な事件を見るにつけ、リスクに対する判断は
回りに左右されずにするのが賢いように思える。

感覚や文化の違いで楽しみが一つ減ってしまった娘がかわいそうな気もしたが、
今回は娘に我慢してもらうことにした。

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慢性的な財政問題を抱える米国の地方自治体

ミシガン州では、２〜３月は固定資産税のための不動産評価の季節だ。
２月に市政府から固定資産税のための不動産評価額が送られてきて、
不満がある人は３月にアピールを行う。

米国で住民が負担する税金には大まかにいって
連邦税、州税、地方自治体の税（以下、市民税）と３種類があるが、
連邦税が主に所得税、州税は所得税と売上税、という比較的安定した
財源であるのに対して、市税などの地方自治体の税は主に
不動産価格の動向に大きく作用される固定資産税で賄われる。
これは法人に関しても同様で、法人が払う固定資産税が
市の主な収入となる。

地方自治体は歳入が不安定な上に、常に財政の均衡を強く求められる。
連邦政府は国債を発行することによって財政赤字を補填することも難しくないが、
地方自治体の債務には、日本と異なり実質的な連邦政府の保証がないため、
通貨発行権限がない地方政府が自力で資金を借り入れることが
難しいからである。

私の住むT市では、固定資産税のための不動産評価額は基本的に
過去２年間の売買情報を元に計算される。
そのため、１〜２年の遅れはあるものの、
地価の変動が税収にかなりダイレクトに反映されることになる。
現在住んでいる不動産の過去の固定資産税額を調べて見ると、
不動産バブル直後の２００７年頃には税額が年３３００ドル程度だったのが
昨年は年２０００ドル程度まで下がっている。

市政府は激減した歳入から、公立学校の運営や消防、警察といった
生活の根本的な部分を担わなければいけないという状況になっている。
その結果、公立学校では１クラスの人数を増やしたり、
授業日数を減らして人件費を削ったり、
小中高の授業時間をずらして通学バスの台数を減らしたり、
といろいろな施策を打っている。
高校では授業開始が早くなりすぎて、寝不足になる生徒も多いという。
（なお高校の授業開始を一番早くしたのは午後にアルバイトを
しやすいというのが一つの理由のようだ。）
図書館や公共施設は閉鎖になったり時間を短縮したりしている。

良いニュースは昨年あたりから米国の不動産市況が
回復してきたことだが、問題の解決はそう簡単ではない。
例えば私が住んでいる家の固定資産評価額は今年８％上がるが、
税額の上昇率はわずかに約２％ほどである。
これは「継続して居住している住民の税額は物価上昇率を
超えないようにする」という法律があるためだ。
つまり市況が回復しても、新たに住宅を購入した人の数が
増えなければ、実質的な税収は増えない。
しかも、需給逼迫で住宅の流動性は低下している。
当面の間、歳入が低い水準にロックインされてしまったということだ。

なぜ、このようないびつな税制にになってしまっているのだろうか？
結局の所、その理由は不動産神話にある。
先日、学科の年配の同僚と話した際に彼は
「地方政府の財政は連邦政府とか州に比べれば安定してるんだけど、
最近は不動産が下がっちゃったから大変だよね。」
と言った。

「あれ？」というのが私の最初の感覚だった。
不動産価格が不安定なものという意識が米国人にはなかったようなのだ。
皆が不動産価格は物価を上回って上昇すると固く信じていた。
そうした仮定の下では、一番生活に直結する地方自治体の財政が
固定資産税で賄われるという税制は理にかなっていた。

不動産バブルが崩壊して、そうした前提は
あまり機能しなくなったように思える。
近年、将来の買い手である米国の若者は親に依存する傾向が
強まっており、なかなか一人暮らしをはじめない。
また、若者の借金に対する姿勢が慎重になっている
という調査結果も出ている。
人口増加率もここ数十年の最低水準で推移している。
こうした状況は、将来の不動産価格の上昇が
必ずしも約束されているわけではないことを示している。

先週、米国の平均株価は史上最高値を更新したが、
財政の構造的な問題の解決にはほど遠いというのが現状である。

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アメリカの事務手続きの不確実さ

今日、移民局に提出するための書類を医師からもらってきた。
ちなみに数日前に医師の記入ミスがあったため、
昨日訂正されたものを受け取って来たばかりなのだが、
今日は何故か「もう一度準備したから受け取りに来い」という連絡があった。
結局もう一通もらってきたが、どちらを提出しても良いとのこと。
何がなんだか分からない。

書類は厳封されているのだが、
今回は内容を確認できるようにそのコピーが添えてある。
書類はレターサイズで４枚のはずなのだが、
コピーを見たら２枚目が抜けており、
全然関係ない別の人の検査結果が４枚目の後に入っている。

仕方が無いので、厳封されたうちの新しい方を開けたところ、
コピーにはなかった２枚目もちゃんと入っており、
誤ってコピーされた書類は、ホッチキスの痕跡から
新しい方だけに入っていることが推察されたので
昨日のものは問題ないと判断しそのまま出すことにした。

今回の件に限らず、米国の事務手続きの不確実さには枚挙に暇がない。

-- 勤務先の大学には出版社から教科書が届くのだが、
過去、きちんと手元に届いたのは約半分である。

-- 自宅から送受信した手紙等が、過去何度か紛失している。
紛失に気付かないことも多いから、
実際にはもっとなくなっているだろう。

-- 娘が生まれた際、子供と親の名前が地元の新聞に小さく載ったが、
親の名前のスペルが間違っていた。

-- 不動産を買う際、書類１枚の不動産契約書にはほんの数箇所しか
記入するところがないのに、不動産エージェントが頻繁に間違えていた。
しかも、購入する不動産の住所が違うとか購入者の氏名が違うなどの
重大な誤りである。

-- カナダに行って、米国に再入国した際、
入国審査官が記入したビザステータスと有効期限が両方間違っていた。
私の時はその場で気付いて直してもらったが、
知り合いは同様のケースで気付かずに次の入国の際に揉めたらしい。

-- 妻は食料品店で買い物をするとレシートをチェックするが、
しょっちゅう打ち間違いがある。
間違いを見つけるたびにサービスカウンターに訂正を依頼するが、
あまりに頻繁なため、サービスカウンターの対応が
段々おざなりになったそうだ。

一般的に言って、米国人はやることはそんなに遅くないが、
正確性は恐ろしく低い。
米国では、事務が確実に行われたかどうか確認すること、
なるべく依頼を単純化し介在する人数を減らすこと、が大事である。

電子メールやWeb上の手続き、電子商取引などが米国で早く普及したのも、
こうした事務の不確実さが理由の一つになっているのだろう。

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日本発売前にKindle Paperwhiteで電子書籍を買ってみた

ついに米国のAmazonに注文していたKindle Paperwhiteが家に届いた。
米国でもこの機種はバックオーダーで数週間待ちだが、
キャンセル等も結構出ているようで予定より３週間ほど早い到着だ。

これで日本の本も米国からクリック一つで入手できるようになる。
海外から利用する際の技術的な問題とその解決策は、
こちらのサイトに詳しく解説されている。

価格は119ドル、なぜか日本より２割ほど高い。
おそらく日本ではコボとの対抗上、値段を下げるということなのだろう。
日本で売っているKobo gloは7980円だが、米国では同じ物が129ドルで、
キンドルより更に価格差が大きくなっている。
ただ一消費者の立場から見ると、この戦いは端末の価格差よりも
紙の書籍やその他の商品を合わせたサイトとしての利便性で
決まってしまうのではないかという感じがしている。
紙の本と電子書籍を別のサイトで選びたいと思う消費者は非常に少ないからだ。
米国でDVDの宅配レンタルからストリーミングに移行したNetflixを見れば、
その意味が分かって頂けるのではないかと思う。

さて、到着した段ボールを開けてみると、
パッケージは数学の専門書一冊（A5よりやや大きい)程度の大きさ箱で
中に入っているのは、本体と充電用USBケーブルのみである。
説明書もチラシも一切無い。

早速電源を入れてみと、どうやら充電済みのようで、
右上に電池の残りが６時間程度と表示される。

すぐに言語選択画面が出たので日本語を選択。

少し日本語でメッセージが表示された後、Wifi接続の設定に入る。

自宅で使っているwifiのパスワードを入れてすぐに接続できた。

次にアカウントの登録録画に移る。
どこから紐づけたのか分からないが、
自分の米国のアマゾンのアカウントが自動的に選ばれていたので
登録を解除して日本のアマゾンのアカウントを登録する。
その際、日米のサイトで同一メールアドレスを使っていると
面倒なことになるので、予めメールアドレスを変更しておいた。
問題なく登録が終了。

続いて、FacebookやTwitterとの連携画面になるが取りあえず後回し。

その後、数分のデモが始まったので適当に流す。

デモが終わると、通常画面に戻り、
買い物をしたり、アマゾンのクラウド上にある
書籍をダウンロードしたりできるようになる。

取りあえず、Oxford English Dictionary をダウンロードしてみる。
クリックすると、すぐにダウンロードが始まり10秒程度で完了した。
なお、家のWifiのインターネット接続の速度は実質12Mbps程度である。

次に、無料書籍の「蟹工船」をダウンロードしてみる。
まずは自宅のMACから注文してみると、購入後Kindle端末にも
１〜２秒で反映されて自動的にダウンロードが始まり、
１〜２秒程度で完了した。

画面サイズは日本の文庫本より若干小さいが、
余白が若干小さく設定できるため
文庫本を読んでいる感覚に非常に近い。
６インチで1024x768(推定)と解像度が高いため、
漢字を明朝で表示しても気になる事は全くないレベルだ。
戸惑った点は、画面左下に表示される番号がページ番号になっておらず、
3, 12, 22, 30, ... ととびとびに表示される点である。
どうやらデータ容量をもとにインデックスが振られているようで、
フォントの大きさによって１ページの量が変わることに起因する問題のようだ。
単語を長押しすると、ポップアップでデジタル大辞泉が出てきた。
どうやら米国で購入した Paperwhite でも日本語辞書が使えるようだ。

続けて、有料書籍を購入してみる。
なぜか実物書籍とは異なり、ワンクリックでの購入のみしか選べなくなっている。
読もうと思っていた「マネー・ボール」を購入。
同じく、１〜２秒でダウンロードは完了。２秒で５００円（文庫は798円)。
電子書籍の無限の可能性を感じさせる。
紙の本と違って、読み終わったら売ってしまうということができないので、
少々高い様な気もするが、まとめ買いして結局読まない、ということが
なくなるので、案外無駄が少ないのかも知れない。

今度は、洋書も買ってみよう。
ダウンロードできるのは大抵古典なので「The Time Machine」をダウンロードしてみる。
えーっと、"expounding"って何だっけ？と思ってクリックしたら、
プログレッシブ英和中辞典が出て来た。英和辞典も利用可能のようだ。
要するに Kindle Paperwhite を買うと、１万６千冊の（英語の）洋書が
単語解説付きで無料で付いてくると言ってよい。

最後に、コミックもダウンロードしてみよう。
無料のものは今のところないようで、最安値は「せいふく！10 」という、
なんで１８禁でないのかがよく分からない８４円のマンガである。
８４円はお買い得なのかも知れないが、何となく買う気がしなかったので
とりあえず、サンプルだけ配信してもらう。
３ページしか読んでいないが、普通に読む分にはストレスはなさそうだ。
画像を指２本で拡大することもできるが、
処理に多少時間がかかるため実用には堪えない感じである。
とりあえず、好きなマンガの新刊が出たら買って読んでみたい。

なお、米国のアマゾンだとKindle向けのゲームもたくさんあって
暇つぶしにオセロをやったりできるのだが、アマゾンジャパンのサイトには
今のところないようだ。

強引にまとめると、
液晶などに比べて圧倒的に軽くて読みやすいこのキンドル・ペーパーホワイト、
１．海外に住んでいる
２．小説を読むのが好き
３．英語学習に興味がある
４．旅先で本を読むことが多い
５．書店で買いにくい小説やコミックを読みたい
のうち一点でも当てはまる人は、まず買って損することは無いだろう。

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