雇用ベースの米国永住権(グリーンカード)について -- このエントリーを含むはてなブックマーク

日本人が米国の永住権(permanent residency)を取るには、主に
1.家族関係による申請、
2.雇用ベースの申請、
3.抽選による多様化プログラム
の3つのカテゴリーが存在する。
(そのほかに、難民(political asylum, refugee)による申請がある。)

先日、弁護士の方と永住権申請の相談をしてきたので
今回は雇用ベースの米国永住権について少し書いてみたい。

まず雇用ベース永住権の申請には、
当然ながら米国での雇用先が存在する必要があるが、
そのためには労働ビザを取得していなければならない。

日本人の米国内就労者で比較的多いのは、
H-1B (専門職全般), L-1 (駐在員)
F-1-OPT (米国大学・院卒業後の就労者), J-1 (研究員など), E2 (投資家、自営業)

などだ。

このうち、H や L は、永住権との同時申請 (dual intent と呼ばれる)
が合法的に認められているので問題はないが、
F, J, E などは、dual intent が原則として認められていないため、
手続きは waiver を通した複雑なものになるようだ。
特にJビザは本来、滞在期間終了後に2年間は本国に帰国しなければいけない
ルールがあるため、注意が必要である。

私の場合は順を追うと、F-1-OPT → H-1B → 永住権申請 となっている。
H-1B は3年毎更新で最長6年までとなっているので、
H-1B取得後、6年以上米国内で働くためには永住権取得が必要条件となる。
もちろん、予定が未定でも早めに申請しておくに越したことはない。

雇用ベースの永住権には、EB1 ~ EB5 まで5種類のカテゴリーがある。
このうち、EB4 は宗教関係などやや特殊なビザであり、EB5は投資家向けなので、
一般的な雇用によって取得できるのは主に EB1 ~ EB3だ。
それぞれ、下記のような分類となっている。

EB1: 著名な研究者や経営者など
EB2: 専門職従事者(博士, 修士, 5年以上の関連職務経験のある学士)
EB3: それ以外の就労者(特殊技能のある者、学部卒以上の専門職従事者)

数字が小さいカテゴリーほど優先度が高く、求められる能力のレベルも高い。
出身国によっても adjustment of status と呼ばれる最終段階の待ち時間が変わる。

出身国による現時点の待ち時間は、以下の通りだそうだ。

EB1: 待ち時間なし
EB2: 中国・インド:4年3ヶ月、その他:待ち時間なし
EB3: 中国:7年2ヶ月、インド:9年3ヶ月、その他:5年10ヶ月

ただし、この待ち時間は例えば、
4年3ヶ月前に申請した中国・インドの人の申請が審査中ということであり、
今後の待ち時間を保証しているわけではない。

私を含めてほとんどの専門職従事者は、EB2 で出す事になる。
普段大国の勢いに押されがちな少数派外国人たちも、
永住権申請に関しては大きなアドバンテージがあると言って良い。


永住権を取得する最大のメリットは、
米国内での転職や就労にビザの再申請が不要になること
だろう。
同時に家族も永住権を取得すれば、
FビザやHビザでは働けなかった配偶者なども就労が可能になる。
(ちなみに、Jビザ や Lビザの配偶者ビザは労働許可をもらえば就労が可能だ。)

永住権は、1年以上米国外に連続して滞在すると効力を失うが、
適切な申請を行うことにより2年未満の連続した国外滞在が許される。

また、事例は多くないが、永住権を取得して5年間が経過すると、
市民権 (citizenship)を申請することができる。

永住権と市民権には、直ちに生活に影響するほどの違いはないが、
永住権は外国人に対し米国が条件付で認めた権利であり、
市民権は米国民としての権利であるという点に鑑みれば
国外滞在の制限、更新の有無のみならず、
例えば、違法行為を犯した時などの権利の強さには
根本的な差があると考えるべきだろう。
一方で、2重国籍を認めない国の出身者は
元の国籍を放棄しなければならない。

上記のように、各ビザと永住権のルールを見ていくと、
米国で長期就労するためには、米国大学院での学位
(修士または博士)がいかに有用であるか

ということもまた、よく理解することができる。


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【本】この国は議員にいくら使うのか(河村たかし) -- このエントリーを含むはてなブックマーク

2~3年前に出た本だが、
名古屋市長・河村たかし氏の「この国は議員にいくら使うのか」を読んだ。

本書は、国会議員や地方議会議員の厚遇ぶり、河村氏がそれに反対してきた経緯、
そして、党内の他の議員から受けた嫌がらせや処分などを紹介し、
欧米先進国と比べて異常に高い議員の報酬制度を糾弾する。

また著者は、「議員に十分な資金を与えれば貧しい人も議員になれて政治が良くなる」
という考えは間違いであると説く。
むしろ待遇が良い事で議員を職業として世襲のように続ける人が増えてしまうし、
自分の待遇を守るために官僚との馴れ合いを生み出したり、
議員になるのが目的で金をばらまくような人が生まれると説明する。

読み終えて感じた事は、河村氏の言うことは正論であるものの、
一方で国の政治のあり方の話としてはインパクトに欠けると言う事だった。

確かに、議会を維持するための費用が財政の大きな負担になっている地方自治体では、
議員の待遇を適正化することには大きな意味がある。
また、議論するべき法案の少ない地方議会の議員は常勤並みの高い給料を払う必要がない、
というのも正論であろう。この点に関してはかなりインパクトは大きいかもしれない。

しかし、国会のように議員にかかる経費よりもむしろ
議員の立法能力の方が問題となっているところでは、経費の削減は、
一般大衆向けのパフォーマンスという側面を除けば主要な問題ではなく、
あくまで待遇を適正化したときに、本当に政治が良くなるのかが肝心だ。
もちろん河村氏は、待遇が目的の人がいなくなり
しがらみがなくなれば民意が反映されて政治が良くなると主張しているが、
その裏づけはまだ十分とは言い難く、実際の効果は未知数である。

氏がその肝心な部分でこれから成功を収めることができれば
政治に与えるインパクトは相当大きくなるので頑張って欲しいところだ。
一方、現時点では「議員報酬を問題にする議員」という異色の少数派として
名前を売っているという面もあり、氏のような思想の持ち主が議会で多数派に
なるということはインセンティブの問題として難しいように思う。

いずれにしても、議員の待遇は庶民の野次馬的な好奇心を煽る話題だ。
こうした話題は、他人の待遇のことだけに下世話になりがちだが、
議員本人が書くことで品位を保つことができている。
お金が好きな人には、興味本位でも楽しく読める本である。

私も、ちょっと議員とかやってみたい、と思ってしまった本であった。

    


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日本と異なる米国のテレビ・DVD事情(3終)コンテンツ配信サービス -- このエントリーを含むはてなブックマーク


今回は、パナソニックのブルーレイ・プレーヤー(DMP-BDT210)を使って試した
米国のオンデマンド配信サービスと、以前にPC経由で試した iTunes の
映画提供サービスの使用レポートを日本人の視点でまとめてみたい。

1.Netflix

Netflix は以前に書いた通り、元々は郵送による大手のDVDレンタル業者で
以前に愛用していたのだが、最近はストリーミング配信に軸足を移している。

従来は $8.99/月 で、無制限のDVDレンタル(ただし1回につき1枚)
とストリーミング配信(無制限)の両方をあわせて利用できたが、
今年7月に事実上の大幅値上げを行い、それぞれを $7.99/月 とした。

まず、肝心のタイトル数だが、
全部で1万タイトル程度とDVDの約10万タイトルに比べ心もとない。
特に、著作権料絡みの交渉が難航しているせいか、
有名タイトルが少ないのが欠点である。
例えば、Lord of the Ring や Fahrenheit 9/11 のような少し前の
有名なタイトルもオンラインではカバーされていないし、
黒澤明のような米国で人気のある昔の邦画も、
1,2の例外を除いてカバーされていない。

日本人にとってありがたい英語字幕が出せるタイトルの数も非常に
少ないようだ。Netflix は、この点で聴覚障害者の団体から
差別を理由に訴えられていて、今年中に「視聴回数ベース」の字幕付き
タイトル数を8割まで高めたいそうだが、これはタイトル数ベースでは
依然としてかなり物足りない水準だろう。

画面上のインターフェイスは、思いのほか使いにくい。
PC上では監督名などでも検索が可能だが、
テレビ画面上のインターフェースでは、作品名での検索か、
大雑把なジャンルでの検索しかすることができない。
この点の改善は大して難しくないと思われるので是非ともやって欲しいところだ。
もっとも、Netflix のお家芸である「お勧め映画」を探してくれる
システムはPC版同様かなり重宝する。

全般的に不満は多いものの、定額で見放題のサービスを
提供している業者はまだ少ないため、
テレビ代わりに気軽に映画やドラマを見るのには使えそうだ。
やはり、一本ずつお金を払ったり郵送してもらったりするのに比べると
圧倒的に気楽で、いわば「9時からの2時間ドラマ」を見る感覚で
どんどん見る事が出来る。

ただし邦画は数十本しかないと思われるので、日本語コンテンツを
重点的に見る人は数ヶ月で飽きてしまうかも知れない。


2.Amazon Instant Video

Amazon がやっている映画とTVエピソードの配信サービス。
Amazon Prime 会員 (年80ドル、一般商品の配達が無条件で無料かつ2営業日以内になる)は
1000本程度の映画・TVエピソードが無制限で見られる。
その他の動画は一本あたり、レンタル3ドル、購入6~10ドル程度となっている。
(購入しか選べないものもある。)

基本的に、Prime 会員向けの無料動画はお試し用で、
著名なタイトルは有料となっていることが多い。
有料版を含めれば、著名タイトルのカバレッジはNetflix よりも広いかも知れないが、
気軽に見られない点はマイナスだ。

検索は、Netflix に比べるとやり易いが、
「お勧め映画」を探してくれたり、自分でカスタマイズしたリストを
作ったりする事はできない。

現在のところ、字幕は英語以外の動画のみに提供されている。
(ちなみに字幕をオフにする機能があるらしいが、操作方法がよく分からない。)


3.iTunes

Apple がやっている映画とTVエピソードの配信サービス。
PCを用いてダウンロードするか、Apple TV をテレビにつないで見る。
PC以外のApple社以外の製品では見る事ができない。ここが最大の難点。
個別タイトルの販売のみで、レンタル3ドル、購入10~15ドル程度。
カバレッジは、Amazon Instant Video とほぼ同様。

以前に紹介したとおり、日本語環境の点から見ると、
iTunes のすごいところは、既に日本語環境(例えば洋画の日本語字幕)
での配信を既に開始している点だろう。

私の環境では、PCにダウンロードしてからテレビにつないで見る必要があり不便だが、
Apple TV を買えば、そうした不便は解消される。
一方で、Apple TV では、Netflix 等を見た時に
subtitle が再生できないという欠点があるようだ。


4.YouTube

おなじみの YouTube がテレビ画面で見れる。
英語タイトルの作品を検索してみるにはそれなりに使えるが、
一方でインターフェースが英語および一部の欧州言語にしか対応していないため、
日本語タイトルの動画の検索は困難。



全体として、現在のネット配信サービスは
コンテンツもインターフェースもまだまだ発展途上で使い勝手は良くないが、
ケーブルテレビに毎月50ドル近くも払う時代は終わりだろう
し、
タイトルが充実しているとはいえ物理的なDVDレンタルは見たいときに見れないのでやはり不便だ。
今後のコンテンツ充実に期待したい。



関連するエントリー:
日本と異なる米国のテレビ・DVD事情(1)米国のテレビ事情
日本と異なる米国のテレビ・DVD事情(2)コンテンツ提供機器


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日本と異なる米国のテレビ・DVD事情(2)コンテンツ提供機器 -- このエントリーを含むはてなブックマーク

前回のエントリーで書いたように、
無料番組よりケーブル、ケーブルよりインターネット経由という事情を反映して、
米国ではテレビは単なるモニターに近い位置づけになってきており、
コンテンツの配信は別枠で考えるのが主流である。
しかし、コンテンツの受信・再生機器の主流が何になるのかはまだはっきりしない。

その結果、現在は多種多様な機器がしのぎを削ってるというのが実情だ。

1.コンテンツ受信に絞った機器

インターネット経由のコンテンツ配信に絞った機器が、Apple TV と Roku だ。
いずれも、手のひらに乗るサイズの小さな箱型である。
Apple TV は、iTunes を通じた映画やTVドラマの配信を行うほか、
Netflix や MLB.com を通じたコンテンツ配信にも利用できる。
ただし、字幕の方式が異なるために Netflix の字幕が利用できないなど
多少の制約もある。価格は99ドルだ。
一方、Roku は、iTunes は使えないが、Netflix や Hulu, Amazon さらには
Facebook などより多くの事業者のコンテンツを閲覧できる。
価格も59ドル~と Apple TV より安く設定されている。

値段や便利さを考えればもっと普及していても良さそうだが、
商品が抽象的で一般大衆に分かりにくいのが、案外盲点なのかも知れない。


2.他のメディアなどとの複合機器

もう一つのグループは、ブルーレイ・プレーヤーやゲーム機などとの複合機だ。
複合機であることに100%の必然性があるわけではないが、
コンテンツの提供という意味では役割が似ているし、
一部のゲーム機はもともとネット接続が必要なことからハード面での重複も大きい。
そして何より価格の高い機器ではないので、普及への障害が低い。

3.テレビとの複合機器

もう一つの方向性は、原点に戻ってテレビにコンテンツを組み込もうという動きだ。
ソニーやロジテックが発売している Google TV などがある。
この方式には、操作やセットアップの簡単さでは利点があるし、
Google のような企業と組めば、コンテンツの検索などでも利点がある。

しかし、恐らくこの方法は主流とはなり得ないだろう。
テレビのように、大きくて価格の高い商品とセットになっていることは
普及の大きな障害となる。また、画面とコンテンツの受信装置としての寿命が
同程度であるという保証も全く無い。
仮に、Google TV がプラットフォームとして主流になることはあっても、
テレビにビルトインされた装置として主流になるのは難しそうだ。



そんなことを踏まえつつ、
今回はブルーレイ・プレーヤーを買うことになっていたので、
量販店最大手のBestBuy のサイトで製品を調べてみると、
主なメーカーは、サムスン、LG、 ソニー、パナソニック、Insignia あたりだ。
案外盲点になるのは、自分で録画した、BD-R/RE などのフォーマットを
サポートしていない機器が案外多いことだが、
録画機器がほとんど売られていないのだから、当たり前と言えば当たり前だろう。
サポートしているフォーマットの多さを考えると、
どうやら LG とパナソニックあたりが最も良さそうだ。
私は、愛国者なのでもちろんパナソニックを選択。

検討したのは、
-- Panasonic DMP-BD75 (Amazon価格(9/8現在): 84ドル、税別)
-- Panasonic DMP-BDT210 (Amazon価格(9/8現在): 147ドル、税別)
の2種類。

前者はプレーヤーのみ、後者は Wifi がビルトインされていて
Netflix, YouTube, Amazon などのネット経由の動画配信が可能になっている。
また、後者は3Dの再生や、映像を2Dから3Dに擬似的に変換することができるが、
いずれにせよテレビが対応していないので使えない。
価格差を考えると安いほうを買った上で差額に少し足して
Apple TV を買うことも考えられたが、今回は後者を選択した。

このプレーヤーを使ったストリーミングの使用レポートは次回書きたい。

関連するエントリー:
日本と異なる米国のテレビ・DVD事情(1)米国のテレビ事情


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日本と異なる米国のテレビ・DVD事情(1)米国のテレビ事情 -- このエントリーを含むはてなブックマーク

今まで、実家から子供用の番組をDVDに録画して送ってもらっていたのだが
うちにあるDVDレコーダーがCPRMに対応しておらず不便であることや、
フルハイビジョンの16:9の画面で写すと画質の低さや縦横比が問題となることから、
新しくブルーレイ・プレーヤーを買ってみた。

購入を検討すると、日米でテレビやブルーレイ・DVD機器を取り巻く状況はは随分違う事に気付く。
そこで、まずは米国人のテレビ環境についてまとめておく。

1.米国人は無料テレビ番組をあまり見ない

米国人は、そもそも地上波で配信されているテレビをあまり見ないように感じる。
米国のテレビ番組は、日本のような、視聴者との一体感を煽るようなワイドショー的な番組が少なく、
映画、ドラマ、スポーツ番組、子供向け番組、ニュース、議会の中継などが淡々と続く。
日本で言えば、NHK教育のような雰囲気の放送が多い。
その結果、米国人は「人気放送局の番組」を見るのではなく、
ケーブルテレビに契約して、テーマの決まったチャンネルを見たい時に見ることが多い。

日本のケーブルテレビの世帯普及率は、
2010年時点で48.8%(総務省調べ)だそうだが、
米国のケーブルテレビ普及率は93%にも上るのはそうした事情だろう。


2.米国人はもはや録画しない

米国ではそもそも磁器や電子メディアにテレビ番組を
録画するという習慣自体が廃れていている。
視聴者は、オンデマンドの配信のみを用いるか、
録画するにしても、せいぜい、ケーブルテレビ会社が配布する
デジタルビデオレコーダー(DVR)を使う程度だ。

家電量販店最王手の BestBuy のページを見ても、
ブルーレイ・レコーダーなど皆無で、
あるのは、ブルーレイのプレーヤーと
辛うじて普通のDVDのレコーダーだけである。
ウォルマート系の会員制量販店の Sam's Club のウェブサイトでは
プレーヤーですら、「TV & TV Accessaries」のコーナーに追いやられている。


3.米国の主流はストリーミングへ

米国人が録画をしなくなった大きな理由は、
コンテンツの配信がオンデマンドのストリーミングになったことだろう。
ケーブル会社もオンデマンドのチャンネルを用意したりしているし、
インターネット経由の映画やテレビドラマの配信が
急速に一般的になってきている。

日本に比べ、米国でオンデマンドのコンテンツ配信が増えた理由はいくつかある。

その一つはもちろん、著作権を持っている団体と配信業者が
早く合意に至ったことだろう。

それに加えて、上に書いたように、米国の視聴者のテレビの使い方は
従来からオンデマンドに近かったため、ストリーミングに馴染むのが
早かったということも関係している可能性が高い。

また、もう一つ見逃せないのは、ケーブルテレビの利用料が近年、
あまりに高くなっていることである。月額の利用料は2001年の
37ドルから、2010年には71ドルへと2倍近くに上がっている。
年率に換算すれば7%を越す値上がりになり、
年2~3%の一般物価の上昇に比べてあまりに急激である。

そうしたことを背景に、昨年の米国のケーブルテレビ
(人工衛星等を使ったものを含む)の契約件数は初めて前年を下回った(下図)。
もちろんこれには不況の影響も大きいだろうが、高速インターネットの普及世帯数の方は
順調に伸びており、勢いの違いは見逃せない。
ちなみに、日本のケーブルテレビは依然として低いながら普及率の上昇が続いている。

USCable.jpg

JapanCable.jpg




こうした違いによって、テレビの周辺機器を取り巻く環境も大きく異なる。
コンテンツの提供機器については次回に書きたい。


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プロフィール

Willy

Author:Willy
日本の某大数学科で修士課程修了。
金融機関勤務を経て、米国の統計学科博士課程に留学。
2009年、某州立大数学科専任講師。2010年、助教。2016年、准教授。

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