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米国のクレジットカードの支払い -- このエントリーを含むはてなブックマーク

みなさんは日本でクレジットカードの支払いを延滞したことはあるだろうか?
多くの人にとって答えはノーだろう。

日本のクレジットカードの支払いは銀行口座からの
自動引き落としになっているため、
延滞するのは本当にその日その日の生活費に困っている人だけだ。
日本で大学生をやっていた時、
パチンコにハマってお金に困っている友人がおり
クレジットカードでキャッシングをして
前月のそのカードの支払いに充てたりしていたが、
それでも支払いはきちんとしていたようだ。
ちなみに彼は大手金融機関に就職した。

しかし、米国では事情はかなり異なる。
米国の多くのクレジットカードはミニマムペイメント
呼ばれるシステムをとっており、
例えば残高の2%程度を期日までに支払えば良い、
という形式をとっており支払額は利用者が毎月自分で決める。
そのため、銀行自動引き落としが標準になっておらず、
うっかり払い忘れる人がたくさんでてくる。

30日以内の延滞の場合は、
信用情報上では大したペナルティにならないが、
カード会社はいかなる遅れに対しても
30~40ドルのフィーを課すことが多い。
例えば、10ドルの決済を1日遅れただけでも
30~40ドルのフィーがかかる。
またカードの利用限度額を超した場合に、
利用一度につき30~40ドルの over draft fee
を課すカード会社もある。
うっかり、限度額を超した時に、
昼にマックに行き、ガソリンを入れ、スタバに行き、
帰りにスーパーとドラッグストアに寄って買い物をすれば、
一日で200ドル近い手数料を払わされる事になる。

なお、日本では利息制限法と出資法によって
年利換算で20%を超える手数料を取る事ができないので
こうした法外な手数料の問題は生じていない。
20%という上限が妥当かどうかは別として、日本で
「利息制限を撤廃した方が消費者の効用も最大化される」
と主張している人は、今一度、こうした法律の
実質的な意味を考え直した方が良いだろう。


話がそれたが、そうした手数料を回避するためには
当たり前だが支払いを忘れないことが重要だ。
アメリカのクレカの支払いも自動引き落としにできるのだが、
金融機関は手数料や金利収入のチャンスを失うので
かなり消極的なところもある。
事務手続きに問題が多い事で悪名高い
バンカメ(Bank of America)などは、
残高全額の引き落としのためには
何通も意味不明な電子メールをやりとりした
(引っ越してないのに「住所を変更しましたよね?」
という頓珍漢なメールが2回も来た)挙げ句、
郵送されてきた書面にいろいろ記入して提出し、
昨年の今頃ようやく自動引き落としになった。

引き落としにしておけば後は安心、
と思っていたら、そうは問屋がおろさないらしい。
今日、バンカメから電子メールが届き、

3月17日をもって銀行自動引き落としを停止します。

とのこと。
日本でカード会社が一方的に銀行引き落としを
停止することなどあり得るだろうか?
アメリカはこれだから面倒くさい。
理由を読むと、
「自動引き落としはバンカメが外部業者にわざわざ手数料払って、
やってあげてるんだよね。もうそんなことはやってられないんだよ。」
ということだそうだ。
いや、百歩譲ってそれが本当だとしても、
それはバンカメのシステムが糞だからできないだけでしょ。
ともかく、今後は毎月ホームページにアクセスして払え、との事。

カードを作って1年半経ち、
特典も減って来たのでそろそろ止め時かも知れない。


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テーマ : アメリカ生活
ジャンル : 海外情報

米国のガソリン価格とガソリンを安く入れる方法 -- このエントリーを含むはてなブックマーク

米国でガソリン価格が上がっている。
こちらミシガン州では1ガロン(3.785リットル)あたり3.40ドル前後で、
一時の石油高騰時ほどではないものの、2月としては過去最高水準らしい。

米国のガソリン価格には様々な要因が反映する。

一番大きいのは当然ながら供給要因だ。
原油価格が高騰すれば、ガソリン価格が上がる。
WTIなどの原油価格を見ればその大半は説明できるが、
米国は国内でも多くの原油を産出しており、
地域ごとの供給要因によっても価格が変化するようだ。
数年前には、中西部の精製所で事故があったときに
価格が上がったことがあった。

次に、州や市によってガソリン税が異なる
コネチカット、ニューヨーク、カリフォルニア州などでは
1ガロンあたり70セント弱の税金を課しているが、
南部の州は概ね40セント前後、ワイオミングは32.4セント、
アラスカは26.4セントとのことだ。
同じ州内でも、例えばシカゴ市内はイリノイ州の他地域に比べて高い。

ガソリンスタンドの場所によって値段が違うのはもちろんである。
こちらのサイトでは、全米ほぼ全てのスタンドのガソリン価格を
インタラクティブマップで確認できる。
ただし、ユーザーがアップデートしているので
完全なリアルタイムではない。
もっとも、これは前時代的なやり方であって
最近はスマホのアプリでチェックするものらしい。
しかし、そのためにスマホを買うのはもちろん本末転倒だ。

それに加えて大きいのが季節要因だ。
米国ではガソリンの需要期は人々が旅行に出かける初夏であり、
概ね5月末のメモリアル・デー前後が年間の最高値になることが多い。

冬にガソリンを買いだめしておくことは現実的でないが、
実は更に細かい季節要因を考慮すると、少し安くいれる
ことができるらしい。

まず、一週間単位の季節性(変動)である。
アメリカ人の平均的な行動パターンは、一週間乗って、
週末にガソリンを入れるというパターンだ。
週末夕方のガソリンスタンドに行くと、
混んでいることが多い。
この記事によれば最も空いているのは水曜日だという。

更に当然ながら、時間帯によっても価格は異なる。
現在では電光掲示板で価格を表示しているところが多いので
深夜の方が価格が安いという。
もっとも価格が安いのは午前0時~5時だそうだ。

もう一つ見逃せないのは、
クレジットカードの利用による価格の違いだろう。

最近のガソリンスタンドでは、クレジットカードの利用に
1ガロン10セント程度の追加料金をとる所が多くなってきた。
これだとクレジットカードのキャッシュバックを相殺してしまう。
これを回避する一つの方法は、
ガススタンドのクレジットカードを作ることであり、
もう一つはガススタンドのギフトカードを
クレジットカードで作っておくことだ。
私は、某クレジットカードを使って6%引きで
ガススタンドのギフトカードを購入している。

まとめると、
ガソリンを安く入れるためには
まずクレジットカードでガススタンドのギフトカードを買い、
平均的に安いガススタンドをネットでチェックしたうえ、
水曜日の深夜0時から午前5時頃に入れに行く、
ということになる。

もちろん、そこまでやっても、
せいぜい月に10ドルくらいしか節約にならない
ことは言うまでもない。


テーマ : アメリカ生活
ジャンル : 海外情報

金持ち vs 国家の時代 -- このエントリーを含むはてなブックマーク

ギリシャでは債務削減のため
国際機関や債権者との交渉がいまなお続けられている。
仮にギリシャがデフォルトに陥った場合、
その形態によって金融市場に与える影響も大きいが、
富裕層にも大きなショックを与える事になるかもしれない。

過去にもデフォルトした国は多くあったが、
その多くは通貨を米ドルなどに固定し
資本移動に規制を加えていた発展途上国であり、
個人投資家の動きは概ねコントロールしやすいケースが多かった。

一方ギリシャは、資本移動が自由な先進国であるため、
債務危機発生以降、大規模は資本逃避が起こっている。
資産を国外に退避することに成功した富裕層は、
ギリシャ国債やギリシャ国内の銀行が破綻しても無傷であり、
通貨の切り下げが行われた場合には、
一国の経済が苦しむ中で、逆に現地通貨ベースでは
大きな富を手に入れることになる。

こうした状況では、富裕層に対し、
国民や国内外の債権者から大きな圧力がかかることになるだろう。
今年初めギリシャ政府はスイスと租税条約を変更して情報交換の強化を図っており、
スイスの銀行にあるギリシャ国民所有の銀行口座について
情報開示の交渉も進めているようだ。

デフォルトに伴ってギリシャ国内の銀行が債務不履行を宣言した場合、
ギリシャ政府が、国民の海外資産に対しても資産税を徴収する
ということは十分に考えられるシナリオだ。

これは、資産を保全したい資産家と押収したい国家が
激しく対立する時代の幕開けとなるかも知れない。

こうした海外資金の規制強化の流れはギリシャに限らず、
先進国に共通のものだ。

米国では、既に2003年から1万ドル以上の海外資産を持つ個人に対して
海外資産の開示を義務づけている。
この時期に作られたり、改正された法律は、
9.11の同時多発テロ後にテロ資金対策を建前にしたものが多い。
米財務省はこの情報を当初あまり真剣に扱ってこなかったようだが、
2011年分からは10万ドル以上の海外資産を持つ個人に対して、
確定申告(tax return)でも詳細な開示を求めるなど規制が強化された。

米国政府は、2009年にスイスの銀行が長年守って来た守秘義務を諦めさせ、
UBSに米国民名義の口座情報を開示させることに成功した。
同様に米国政府に追いつめられた Wegelin 銀行は、今年1月、
(顧客情報の開示を避けるため)プライベートバンク部門を
多国籍の銀行グループに売却すると発表した。


日本での9.11以降の動きは、もう少し穏やかなものであった。
強化された主なものは、海外送金の報告義務の強化と、
非居住者に対する相続・贈与税の強化などであった。
しかし2012年度からは、五千万円超の海外資産を持つ個人に
対して海外資産に対する報告義務が課される。
第一義的にはタックスヘイブンを通した脱税の取り締まりが目的だが、
債務危機対策という側面があるだろう。

対外純債権がGDPの56%(2009年)にも及ぶ日本では、
個人資産をなるべく細かく把握しておく事が
債務危機の防止には欠かせない。
日本政府にとっての望ましい危機対策は、
平時には企業や国民が海外資産を積み上げて危機に備えることであり(*1)、
危機発生時には海外送金を厳しく規制して資本流出を避けるとともに(*2)
国民の海外資産を把握して資産課税を可能にしておく、
ということだ。
ギリシャの例を見れば分かるように、
富裕層は、財政状況が悪くなり、法律が厳しくなるとともに、
より高度な資産逃避の方法を実践するようになり、
その過程で通貨安が徐々に進むだろう。

このように順を追って考えれば、
万一日本が債務危機に陥った時に
どのようなことが起こるかはおおむね想像できる。

政府債務の拡大は、対外純債務の問題を別とすれば貧富の格差の問題だ。
そして、不動産や株式市場のバブルと異なるのは、
この格差はバブルを崩壊させることによる解決ができないことだろう。
だから、私は90年代末に旧大蔵省が債務危機を煽ったときに、
本当の問題は「庶民 vs 金持ち」だと思っていた。
しかし、どうやら、一国の中で庶民と富裕層を対立させるのは、
リスクが大きすぎ、メリットが少なすぎるようだ。

かくして先進国は、静かだが激しい「金持ち vs 国家」
の争いの時代に突入した。


(*1) 債務危機の際には通貨安となるので、自国民の資産が
海外にある方が危機対策の点で本来望ましい。
(*2) 現行の外為法で既に可能である。


今日の金融で起こっていることを知るための2冊:
 


テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

プロフィール

Willy

Author:Willy
日本の某大数学科で修士課程修了。金融機関勤務を経て、米国の統計学科博士課程にてPhD取得。現在、米国の某州立大准教授。

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