スポンサーサイト -- このエントリーを含むはてなブックマーク

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


そろそろ日本は教育でも米国に負けるのでは -- このエントリーを含むはてなブックマーク

「失われた四半世紀」などと言われている日本だが、初等中等教育に限ってはその限りではなく、引き続きそれなりの位置をキープしている。

2011年の国際学力調査TIMSSにおいて、中2数学では日本は570点で42地域中5位(1位は韓国の613点。米国は509点で9位)、中2理科では日本は558点で同4位(1位はシンガポールの590点。米国は525点で10位)である。

生徒の勤勉さ、質の高い教材、教員の知識水準が比較的高いこと、などは引き続き日本が誇れることだ。特に難関中学や一流国立大の入試に見られるように、日本が考える力を重視した教育をしていることは特筆すべき点であり、専門知識に基づいた仕事の分業が十分に進んでいない日本社会の欠点をある程度補っていることは間違いない。

一方の米国では、じっくりと積み重ねが必要な数学や科学、工学等の分野で人材が不足しており、外国人労働者や移民に頼っているのは周知の通りである。

それでは、教育の面で引き続き日本は米国などに対して優位を保っていくことができそうだろうか。私の見方は、初等中等教育に関しては当面の間リードを保てるかもしれないが、実用的な生涯教育に関しては危ないのではないか、というものだ。

日本人は大学に入るまでは確かによく勉強するが、その後はあまり伸びない人が多い。特にフルタイムの仕事についてからは、勉強する機会が極端に少ない。22歳で大学を出てから60歳で引退するまで大して変わらない仕事をすれば良かった時代ならそれでも構わなかっただろうが、必要なスキルがめまぐるしく変わる昨今、このような状況では人的資本が大きく失われる可能性がある。

そもそも初等中等教育の成果はそのまま活用できるものばかりではなく、その上に何を積み重ねるかが大事だ。素因数分解できることが直接役に立つ訳ではなく、その数学的素養の上にどれだけ仕事に使えるスキルを身につけるかだ。アメリカの学生は、そうした勉強を大人になってから続ける人が多い。

私はミシガン州デトロイトにある中規模の大学に勤めている。州内では4〜10番くらいの位置につけるローカルな大学だ。ミシガン州を地理的な条件の似ている北海道に例えるなら私の大学は北海道大ではなく、北海道の中規模の公立大や私立大に相当すると言って良い。

しかし、そんなありきたりの地方大学にもたくさんの社会人大学院生が入学してくる。ビジネススクールやロースクールではなく数学科にである。それは、高校の先生だったり、メーカーのエンジニアであったりする。大学院に限って言えば、これらの学生は学科にとってメインの顧客だ。

今学期、私と機械学習のセミナーをやった地元の修士課程学生Aは、従業員千人弱のマーケットリサーチ会社のミシガン事務所に勤めている。私がこの大学に来て間もない頃、彼は大学4年生で私の数理統計学の授業を取っていた。評価が甘めのクラスで成績はA-かB+。ごく平均的な印象に残らない学生だった。

彼は就職して少ししてから修士課程に入学して、1学期に1つずつコースを取り続けている。修士を取るには10コース程度履修する必要があるので、5年かかることになる。昼に行われるセミナーや授業もあるので会社から許可をもらって大学に来る。5年間で4万ドルほどの学費がかかるはずだがこれも全て会社持ちだ。仮に博士課程に進みたい場合でも、会社から無条件に学費が出るそうだ。仕事でデータを扱いながら、修士課程にもう3〜4年も通っているので、セミナーを一緒にやっている数学科出身の博士課程2年目の留学生より理解度が高い。

彼が日本の難関国立大の入試問題を解けるのかどうかは分からない。しかし同規模の日本企業の地方事務所に勤める日本人が、彼と同程度のスキルを持ってデータを分析できるかどうかと言われれば、疑問を感じざるを得ない。(長く日本で働いていないので、私のこのような認識が誤りであることを願うが。)

日本も20年前は、経費を湯水のように使って人材を育成したり、一見無駄な研究にお金と時間を使ったりする余裕があった。しかし現在では、そうしたことにお金を使うのはもったないとか不公平(例えば製造業であれば仕事に裁量が少なく工場でルーチン作業に従事する従業員に対して不公平)であるとされる風潮が強く、優秀な社員の自助努力に頼っている面がある。

もちろん極端な話をすれば、才能に恵まれ努力さえ惜しまないなら、清掃員をしながら独学しホワイトボードに新しい定理の証明を落書きして数学者になることも可能かも知れない。しかし、社会全体としてそういう仕組みは危険だ。しかも日本は、米英やシンガポール、上海、香港などとは違い、継続的に優秀な頭脳の流入が見込めるわけでもない。

人材を育成してもすぐ豊かになれるわけではないが、人材の育成を怠れば豊かになるチャンスは限りなくゼロに近くなる。社会は平等を保つによって豊かになるわけではなく、時間をかけて育てた人材の一部が成功し、作り出した冨をみんなで分けることによって豊かになっているということを日本社会は思い出すべきだ。


スポンサーサイト

米国民はなぜトランプを選んだか?ー生活者の視点から -- このエントリーを含むはてなブックマーク

これを書き始めた時点でトランプ大統領決定の報はまだ出ていないが、もう書かずにはいられない。私は2004年に初めて米国に足を踏み入れてから今までの12年間、ウィスコンシンとミシガンにほぼ半分ずつ住んできた。そして、今回の大統領選ではこの2州での共和党の予想外の勝利が、大統領選の結果を大きく左右したと言っても過言ではない。

今回の選挙結果は米国の現実を突きつけ、私の米国に対する見方を変えた。もっとも心に刺さったのは、著名な経済学者クルーグマンの以下のツイートだ。佐々木俊尚氏の邦訳とともに引用したい。



実際のところ私が米国で過ごしたこれまでの12年間、英語が不自由で体の小さなアジア人の私に対して殆どのアメリカ人はとても友好的だった。農村部やブルーカラーの白人の怒りなど感じることなど皆無と言ってよかった。

最初に住んだウィスコンシン州のマディソン市は超リベラルな大学町で、外国人にはとても親切だし、大学内で共和党支持を公言する人など見た事がない。外国人留学生はほとんどがみな質素な生活をしていたこともあり、住民は留学生を暖かく見守る雰囲気があった。私たちが、家の中で日本語で過ごしている娘の事を案じてプリスクールに入れた際も、妻がボランティアをする代わりに授業料を大幅に安くしてくれたこともある。そんな時も、「全く英語を知らない娘が言葉を理解するようになりました」などと感謝の報告を書くと、職員は我が子のように喜んでくれたりした。

大学院を修了しデトロイトで職を得たときは少し状況が違っていたが、やはり国籍や人種のせいで差別されるような事は基本的に少なかった。デトロイトは1967年に人種問題の暴動があり人種的に複雑な街で、そのうえ土地が広いので、人種や所得、教育水準などによってかなり細かく住み分けがされている都市圏である。私は、注意深く人種構成や所得水準、教育水準などを調べいま住む街を選んだ。ここは、比較的リベラルで高収入のホワイトカラーの白人と、高学歴で移民一世のアジア人が多く住む街だ。大きな大学町ほどリベラルではないが、少なくとも外国人が嫌いな住民はあまり多くない。例えば、高収入ホワイトカラーだが外国人嫌いの白人が住む街というのはまた別にあるのである。結果として、少なくとも市の住民との間で外国人であることに起因するトラブルに巻き込まれることは基本的にない。

夏に日本に帰国した際に、かつて習っていた英語の先生と再会し差別の話をした。彼はMBA持ちの黒人ニューヨーカーで元々人種差別には敏感な方なのだが、私が「差別を感じることはほとんどない」と言うと、彼の中西部に対するステレオタイプともあいまってとても意外そうな反応をした。もう20年近くも日本に住んでいる彼に、外国人でさえオープンに受け入れる今のアメリカの状況を話すのを私は少し誇らしく感じた。

少し個人的な話になるが、働き始めて、自分のアメリカでの立ち位置に対する感覚は徐々に変わってきた。英語が不自由で米国で勉強させてもらってる外国人から、曲がりなりにも米国で必要とされている労働者になったという意識を持つようになった。確かに米国は今でも白人の知識階層が幅を利かせている国であらゆるところでリーダーシップを取っているけれども、おそらくその次に必要とされているのは、アジアや旧ソ連、東欧諸国などからくる外国人や高度移民である。いまやグーグルやマイクロソフトのCEOですらインド系だし、大学教員のかなりの割合が中国人だ。パキスタン人の医師やフィリピン人の看護師も大量に流入している。高度移民は、実際、多くの白人アメリカ人よりも高い給料を貰い、良い暮らしをしている。私の住む市では高級スーパーのホールフーズで買い物をするインド人が凄い勢いで増えているし、外国人や移民の多くが高級ドイツ車やレクサスを乗り回す。いまや市内の高級住宅の買い手のほとんどは、中華系とインド系だ。多くの子供は米国籍か少なくとも永住権を持ち、おしなべて成績優秀だ。アジア系米国人は、ハーバード大の入学選考がアジア人を差別しているとして裁判を起こしている。

私にとっては、21世紀のアメリカではそういう状況が当たり前なのだと思うようになっていた。しかし、そうではなかったのだ。

今回のミシガンの選挙は、知識階層の多く住む地域と黒人が大半のデトロイトでは引き続き大多数が民主党を支持したが、変わったのは面積で大多数を占めるそれ以外の地域だ。白人の工場労働者や農業従事者がほとんどの地域である。これらの地域では4年前の選挙に比べ、圧倒的に民主党支持が減っている。クルーグマンが指摘するように、やはり田舎に住む白人の怒りは本物なのだろう。

大統領選で選挙区ごとの投票結果を見ると、いつも面積では圧倒的に共和党が勝利する。支持者の数ではほぼ半々だが、民主党は大都市という「点」、共和党はそれ以外の「面」を支配する。私が見て来たアメリカは所詮、数々の「点」とせいぜいそれを結ぶ「線」でしかなかったのだ。

米国中西部というのは広大な土地があるので田舎に住む人口が思いのほか多い。例えば、ウィスコンシン州の人口は580万人ほどだが、周辺部まで含めても最大都市圏のミルウォーキーに150万人(市内は60万)、州都のマディソン都市圏に50万人(市内24万)ほどである。それ以外は、かなり小さい都市や農村に住んでいる。おそらく、両海岸の大都市に住む米国人でさえ、ウィスコンシンの中でもド田舎に400万人近く住んでいるということは想像しがたいのではないか。

私も、「面」としてのアメリカに立ち寄ることが全くない訳ではない。旅行で州内の小さな観光地を訪れたり、別の都市を訪れる際に小さな町に休憩で立ち寄ることがある。そこには普段見ない人達が生活している。いや「おそらく生活しているはずだ」という言うべきかも知れない。街は閑散としていて、あまり人気(ひとけ)はない。1960年以前に建ったと思われる痛んだ家や古いアメ車、街の中心部にある昔ながらの地元の小さな商店街が目に入る。貧しい生活しか想像できない。東京からの旅行者が、国内の貧しい過疎地域の住宅地とか中国や東南アジアの田舎の風景を見たときの感覚に近いと思う。車を降りることはなるべく避けるが、あるとすれば、ガソリンスタンドか昼食に困ったときに入るSUBWAYのフランチャイズ店だ。店員は逆に親切だったりすることも多い。それが米国の田舎流のホスピタリティだし、普段外国人と直接の利害対立を感じないせいもあるだろう。しかし、グローバル化や一向に改善しない暮らしに対して不満を持っていないかといま改めて考えれば、そうではないのだろう。

ともかく、1年のうちに数回しか体験しない「面」としてのアメリカを自分はあまりに軽く見過ぎていたと思う。

幸い、トランプ氏はアジア系を中心とする高度移民の問題をそれほど先鋭化させているわけではない。しかし投票結果を見るに、白人低所得者層の怒りとその影響力は世論に敏感であるはずのマスコミや政治家でさえも想像できなかったほど大きく、その一部は確実に私たちにも向けられている。その現実を重く受け止めてこれからの4年間を過ごしたい。

それでも4年後に2016年の選挙はグローバル化の中の一時的な揺り戻しだったのだと振り返られることを願っている。


プロフィール

Willy

Author:Willy
日本の某大数学科で修士課程修了。金融機関勤務を経て、米国の統計学科博士課程にてPhD取得。現在、米国の某州立大准教授。

検索フォーム
Twitter

Twitter < > Reload

お勧めの本
1.ルベーグ積分30講
―― 統計学を学ぶために。
   小説のように読める本。
   学部向け。


2.Matematical Statistics and Data Analysis
―― WS大指定教科書。
   応用も充実。学部上級。

全記事表示

全ての記事を表示する

最近のコメント
訪問者数 (UA)
アクセスランキング
[ジャンルランキング]
海外情報
34位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
北アメリカ
4位
アクセスランキングを見る>>
人気記事Top10


(はてなブックマークより)

カテゴリー
最近のトラックバック
お勧めブログ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。