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日本の「アカウンタビリティ」は「バカウンタビリティ」だ -- このエントリーを含むはてなブックマーク


1.アカウンタビリティーとは

バブルが崩壊した頃から日本では、アカウンタビリティー(説明責任)という言葉がさかんに使われるようになった。これは、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏が「日本 権力構造の謎」や「人間を幸福にしない日本というシステム」などで概念を広めたことなどが、きっかけになっている。

Wikipediaによれば、この言葉は元々米国で国民に対し税金の使い道の説明するために生まれた。その後、言葉の定義が拡大され、株式会社の株主に対するアカウンタビリティー、金銭の使途に限らず活動の予定や権限行使の合理的理由に対するアカウンタビリティーなどが考えられるようになった。

確かに、日本の政府は国民に対して十分に政策の意義を伝えずに税の使い道を決めることが多いように感じられるし、株式会社は持ち合い制や生え抜き社員による経営という日本的な仕組みの中で株主に対する説明責任が不十分であった。そういった意味で、この言葉は必然的に流行したと言えるし、それなりに社会を良くしたとも言えるだろう。

しかしここ10年ほどの日本を見ると、どうもアカウンタビリティーが社会にとってマイナスになっているという例を非常に多く見かける気がしてならない。いつの間にか「アカウンタビリティ」は馬鹿みたいな説明を求められる「バカウンタビリティ」になってはいないだろうか。

2. 大学の例

例えば、日本の国立大学の研究費の使い方である。文部科学省の役人と大学職員が責任を逃れるために会計ルールを作った結果、例えば「海外出張費を支払う場合には、航空券の半券を提出するのみならず、かかった費用のうち各国の政府に払った税金がいくらであるかをそれぞれ計算すること」などという摩訶不思議なルールができている例もあるという。

確かに大学には多額の税金が投入されておりその使い道はきちんと国民に分かるようになってなければならない。しかし、本当に必要なのは、もっと本質的にどういった目的のためにお金が使われているかという説明ではないだろうか。

例えば、数学科を例にとろう。数学には古代から続く「文化としての側面」と「科学や工学の記述言語としての側面」がある。多くの数学者は文化としての数学を重んじるが、多くの国民が税金を投入してやって欲しいのは主に科学や工学を支えるための数学教育だろう。そこで数学科に求められるアカウンタビリティーとは、例えば「学部向け設置科目は卒業生が就職した企業の7割から賛同を得ています」とか「文化としての側面にもリソースを割いていますが、学科外から要請された設置科目で十分に収益を上げています」という説明だろう。

教授が使った海外出張費の内訳を仔細に計算しても誰にも利益がないし、その結果、本来、教育や研究に使うべき人的リソースを事務手続きに使ってしまっては本末転倒である。


3. 企業の例

企業で従業員が使う経費についても意味もなく細かい説明を求められている例が結構ある。これは単なる損失しか生まないことが多い。

ある企業では、海外転勤の際に渡していた数十万円の支度金を使途が不明瞭である(あるいは転勤のない従業員との公平性を欠く)として廃止して、実費を支給することにした。その結果、実費支給になったのを良いことに、ピアノを海外配送したり、ほんの数千円で買えるようなかさばる家電や家具を大量に送る社員が現れた。しかも、実費支給であるから申請側にも受け付ける側にも余計な手間がかかる。実は、かつての支度金は全く十分な額ではなく、従業員は工夫を重ねて何とか持ち出しが出ないようにしていたのだという。

確かに実費支給は公平で透明な制度ではあるが、経済的にはデメリットばかりである。アカウンタビリティーには非常にコストがかかるのである。そういうことは、すぐに政府や企業を叩く人達には理解できないのだろう。

4.まとめ

アカウンタビリティーという概念が、日本社会の仕組みが国民のためになっていないという反省から広まったのは事実だろう。しかし現在では、経済停滞と格差拡大から生まれた人々の不寛容さや、細部に拘る日本人の国民性が、アカウンタビリティーという概念をコストばかり生む馬鹿らしいものにしてしまっている。政府や企業を運営する人は、形式にこだわったり、責任転嫁を目的とするのではなく、よりよい社会の実現という本来の目的のためにアカウンタビリティーを意識して欲しいものだ。




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日本の英語教育を考える -- このエントリーを含むはてなブックマーク

ツイッターで高校の英語の宿題内容がバズっていたので、これを機会に日本の英語教育について考えてみたい。

1. 問題のツイートはこちら



この宿題は全く役に立たない訳ではないが、一言で言うと効率が悪過ぎる。何が問題なのか見ていこう。

(1) 無駄が多い。

知っている単語も書き写さなければならないというのは効率が悪い。我々はまっさらなコンピューターメモリーではないので、当然ながら単語集には知っている単語もあれば知らない単語もある。恐らく自分のレベルに適した単語集というのは、その中の5〜8割くらいの単語は何となく分かるというものだ。知っている単語を5回づつ書くのは時間の無駄だ。

(2) 単語を使えるようにならない。

「relate 〜を関連づける 関連する」のように英語に比較的近い日本語訳を対応させただけではいくら完璧に覚えても、自分で使えるようにならない。この覚え方は英語の本を読むということに特化した過去の英語教育の遺物である。日本人が英語でアウトプットすることが苦手なのはこれが一つの原因だ。

この単語をどのように使えば良いか、ジーニアス英和大辞典を引いてみよう。

"I relate my good grades to [with] hard work."
(私は自分の成績がよくなったのは猛勉強をしたためだと思う。)

"Cancer of skin, breast and colon are directly related to the intake of fats."
(皮膚ガン、乳ガン、結腸ガンはどれも脂肪の摂取と直接関連しています。)

最初の文章を読めば relate を使うには to や with と組み合わせなければならないケースが多いこと、二番目を文章を読めば受動態で使うには be related to というセットで覚えるのが有用な事や、directly などの形容詞が意味を補うのに便利であることが容易に想像できる。

(3) 頭を使わない。

上の2つの例文を読んで穴埋めや英訳のテストに備えるのと、単語5回と日本語訳1回を書き写して提出するのではどちらが頭を使うだろうか。間違えなく前者だろう。後者は頭を使わないので圧倒的に楽だが、時間当たりで考えれば全く身に付かない方法である。当たり前だが、勉強の時間効率を考えたら、より頭を使って大変な方をやらなければならない。

またこの宿題の方法では、確認せずに進むのでやり終えたところで何人の生徒の記憶が定着するのか疑問である。

(4) 時間がかかりすぎる。

それでもある程度の単純暗記も必要だという結論に至ったとしよう。そうだとしても、英単語を5回ずつ書くのも、日本語訳を1回書くのも時間がかかりすぎる。簡単に覚えられる単語とそうでないものがある。例えば以下の10単語はこの参考書の最初の方に出てくる単語だ。

succeed, accomplish, fulfill, attain, perform, advance, found, establish, compose, constitute

ある生徒はsucceed以外の単語は知らなかったとしよう。それでも、performは名詞形のパフォーマンスが日本語としても使われているからすぐに覚えられるだろうし、fulfillも full と fill を知っていれば覚えやすい。

更に言えば、1回書く時間で何回読めるかを考えどちらが効率が良いか考える必要もある。1回書く時間で4回読めたとして、5回書くのが良いのか、20回読むのが良いのか、2回書いて12回読むのが良いのか?同様に日本語訳はどうか。この宿題の方法は多くの生徒にとって最適解ではない。

2. 国や県、学校は何をすべきか?

意識の高い方は「どんな底辺高校の宿題なんだ」と思われたかも知れないが、この柏陽高校は入学難易度で神奈川県立の上位5校に入る、優等生が集まる高校だ。同校ホームページによると、この春、東大に4人、東工大に13人、横浜国大には28人合格している。世間の人は、卒業生には将来、立派なビジネスパーソンになって海外出張などもこなせるような人材になって欲しいと願っているだろう。それなのに高校の英語教育はどうしてこうなってしまっているのだろうか。国や県、学校は何をすべきなのだろう。

(1) 分業とスケールメリットの追求

私が日々雑務と部活に追われる高校の英語教師だったとして、上のような宿題を絶対に出さないだろうかと考えてみる。もう少しましな方法で出したいとは思うだろうが、上でダメだしした事を全て改善できるかと言えば自信がない。無駄を省くには、何か効率的なプリントなりアプリを作った方が良いだろうが手間がかかる。良い例文を集めるにも時間がかかる。効率的な記憶方法を知るのも単なる一教師にとっては簡単ではない。

まず、学校は英語教師に英語教育に専念させるべきだし、国や県は良いカリキュラムを開発しそれを広く全ての学校で使えるように仕組みを整えるべきである。スケールメリットを活かせば、全部の学校にネイティブスピーカーを配置したり、全英語教員の英語レベルを実用レベルまで引上げるより圧倒的に安いコストでできるはずだ。

(2)教育リソースの傾斜配分

はっきり言ってしまおう。底辺高校で英語教育をする価値はほぼない。将来、英語が必要になるのは、他国の労働者と関わることになるような知識階層だけである。グローバル化で英語が必要な人の数は増えるだろうが、イメージとしてはせいぜい全人口の2割とか3割とかそういうレベルではないかと思う。全員に十分な英語環境を用意できるのは理想的だが、上のツイートからも分かるようにそれは現実的ではない。

従って、生徒の学習意欲が低いような高校では全国規模で開発するオンライン教材などに大部分を依存し、英語力や指導力の高い教員は学習意欲が高い子が多い高校に重点的に配分すべきである。これには大きなメリットがある。例えば、上に挙げた英語の例文を使って、冬休みに英作文のテストをしたとしよう。例文そのままの解答なら採点は簡単だが、生徒が異なる構文を使って答えを書いたときに、それが正しいかどうか採点するにはかなりの英語力が必要である。そのため、そういった試験は日本の高校ではあまり行われない。これは、日本人の英語アウトプット能力の低い大きな原因の一つである。

また、そうした高校では教員が各教科の教育に専念できる体制を敷く代わりに、カリキュラム開発などの面でより重責を担わせるべきだ。


3. 生徒は何をすべきか?

英語を身につけたい中高生へのアドバイスは「最初から高みを目指して」ということだ。学校の宿題であっても、受験のためであっても、本当に大事でないことに多くの時間を使うのは無駄だ。

私は、中学の時も高校の時も英語が大の苦手だった。中学の時は担任が数学の先生だったので私はとても優秀な生徒だと思われていたらしく、英語教員から成績表を受け取った時は「Willy君の成績は間違ってませんか?」と問い合わせたそうだ。高校では進級に必要な点は100点満点の50点だったが、しょっちゅう50点や51点を取った。一歩間違えれば留年していたかも知れない。

そんな私が、24歳で働き始めてから英語の勉強を始め、米国の大学で働くまでになったのを見て、どんな秘密があるのだろうと興味を持つ知人もいた。実のところ、今でも私は英語が苦手だ。しかし私にとって幸運だったことは「英語で全ての生活を送れるようにする」という高い目標があったことと、それを達成するための手段に何の制約もなかったことだ。TOEFLという中間目標はあったが、それとて最終目標ではなかったので、全方位で英語を勉強することをいっとき楽しめたのだと思う。


プロフィール

Willy

Author:Willy
日本の某大数学科で修士課程修了。金融機関勤務を経て、米国の統計学科博士課程にてPhD取得。現在、米国の某州立大准教授。

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お勧めの本
1.ルベーグ積分30講
―― 統計学を学ぶために。
   小説のように読める本。
   学部向け。


2.Matematical Statistics and Data Analysis
―― WS大指定教科書。
   応用も充実。学部上級。

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