社会人の大学院留学の機会費用とリスク２（日本での雇用リスク）

ここでは主に二つのリスクについて考えてみたい。

１）既卒リスク

大学院留学の機会費用が非常に大きくなってしまうのは、
日本の労働市場が年功序列制であり流動的でないことがひとつの原因であるが、
裏を返せば、日本においてはある程度の規模の企業での勤務経験が
労働市場では非常に大きなスキルになるとも言える。したがって、
留学によりこれが中断されるのが大きな機会費用だと捉えることもできる。

私は、日本の労働市場でもっとも人的資本が蓄えられるのは、
新卒で入社してからの２～３年間だと思っている。
これが、新卒で一定規模の企業に就職しなかった人が
転職市場でも不利な立場に立たされる理由とも言えるだろう。

この機会を逸失するデメリットは、
実は一度も就職せずに日本の大学から直接留学する人にとって一番大きい。
しかし、この手の人達はデメリット自体を知らなかったり
明確に将来のキャリアを絞っていることが多いので
意識されることが少ないだけだ。
同様に、新卒で就職しても１年以内に退職するような
ケースにもリスクが伴うことには留意すべきだろう。

２）３５歳限界説

日本の大企業では年功序列賃金を採用しており、賃金構造が硬直的なので
インサイダーになってしまえば歳をとってから大きなメリットを享受できるが、
アウトサイダーが年齢が上がってから採用してもらうには大きなリスクになる。
これが少し前まで盛んに言われた３５歳限界説だ。

これは、社会人が留学を目指す場合に、大きな判断材料になるとおもう。
例えば、大卒後の勤務経験４年、２６歳で博士課程に留学した場合、
終了するのは３０～３２歳前後になる。
何らかの理由でキャリアチェンジに失敗したとしても、留学期間分の
キャリアを捨てれば、比較的すくない経済的損失で済む。

それに比べて、３１歳で博士課程に進んだ場合、卒業後は３５－３７歳程度
になり、キャリアチェンジに失敗した場合の失業リスクは相当大きくなる。

この２点を合わせて考えると、社会人が会社を辞めて留学する場合の
最適な年齢は、勤務経験２年以上で、留学終了時に３５歳を超えない、
という極めて月並みな結論が出る。もちろん、これは平均的に「最適な」
年齢であって、個別の事情にも大きく依存するだろう。