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労働者の権利は義務でもある -- このエントリーを含むはてなブックマーク

アメリカで働く上では自分の業務範囲や労働条件を
きちっと主張するということが大事だ。
それは、長い目で見れば世の中のためにもなる。

それを理解するために、今日は
日本の労働者の考え方(*1)がいかに異常かということを
例を使って考えてみたい。
というのも、日経ビジネスオンラインに
「あまりにも」という記事が載ったからだ。

(*1) あるいは労働者に期待されている考え方

題名は
「もうこれ以上、医療を支えられない - 看護師の35歳女性のケース」
日本で深刻な社会問題となっている医療崩壊関係の記事である。

記事によると、看護師の松田裕美さん(仮名、35歳)は
看護師の激務の中で切迫流産を経験した。詳細はこうだ:

動けない患者の体位を変えたり支えたりすることで、
妊娠中の体に負荷がかかり、お腹が強く張っていた。
張り止めの薬を飲みながら勤務したが、そのうち出血が始まった。
産婦人科医に診てもらうと「切迫流産」(流産する危険のある状態)と診断され、
勤め先の産婦人科病棟に入院して流産を防ぐ治療を受け、
24時間点滴を打ちながら絶対安静の状態が続いた。
しばらくして出血も止まり、切迫流産の状態から抜け出せたと思ったら、
また救命救急の現場に戻された。
仕事を始めるとまた出血し切迫流産となり、再び入院。

こうした問題は深刻で、日本医療労働組合連合会の「看護職員の労働実態調査」(2005年)
では、看護職員2万9000人(平均年齢35.1歳)が回答した中で、
31.1%と3人に1人が「切迫流産」を経験している。


聞いているだけで大変痛々しい。
看護師がいかに劣悪な環境で働いているかがひしひしと伝わってくる。
しかし、問題はここからだ。

労働基準法や男女雇用機会均等法により、
妊産婦の夜勤免除や業務軽減は、本人が申請すれば認められる。
しかし、そうはいかないのが現状だ。

子供の命の危険を犯してまで、
法で守られた権利を主張しないのはなぜだろうか?

医労連の田中千恵子・中央執行委員長は
「本人による申請では、人手不足で言い出しづらい労働環境にあり徹底しない。
かといって比較的、規則正しい生活ができる外来はパート化しているため、
病棟から外来に移ることを希望しても叶わないケースも多い」と指摘する。


この主張は大きな矛盾をはらんでいる。
看護職が本当に人手不足ならば、労働交渉では労働者側が有利になるはずだ。
本当は人手不足でないか、労働者側の考え方がおかしいかのどちらかだ。
何を根拠に「言い出しづらい」と言ってるのか全く理解に苦しむ。

ピアニストや芸能人のようになりたい人が日本中に溢れていて
不平を言ったらすぐ他の人に仕事が移って職を失うというような仕事と比べて、
どちらが「言い出しづらい」だろうか?

あるいは「人手不足」の現状と「看護師が10万人余っている」状況を
比べてどちらが労働条件の改善を言い出しづらいだろうか?

要するに「言い出しづらい」ということを認めることは
「日本の労働者はいかに自分に有利な状況下でも
疲労困憊するまで働くべきだ」
と言っているに等しい。
田中氏は医労連という鎧を着て経営側の目線で発言して
日経ビジネスの sweatshop 奨励運動に加担している様に見える。

さらには、妊娠や出産で夜勤ができないとなると、
正職員からパートに雇用形態を変えられるという、
労働条件の不利益変更まで行われているという。


辞めたくなるような仕事の欠員はどこで埋めるのだろう?
人手不足なら経営側が多少の要求を飲んでも現職を引き止めると
考えるのが自然ではないのだろうか。
また、これは労働基準法違反になるが、病院側がリスクを犯してまで
そうした扱いを一般化させているという根拠はなんだろう。
そういえば、つい一段落前まで統計を使って断定的に説得していたのに
この段落だけは「行われているという」で終わっているのも不思議だ。


夜勤明けは休みにカウントせず、次の日を休日とするべきなのだが、
人員がギリギリな状態で、夜勤明けが休みとなり、
体の疲れが抜けないまま、翌日からまた日勤に組み込まれる。


確かに経営側は人員が足りなければそうしたいと思うだろうが、
その条件をのむかどうかは労働者側の自由だ。


収入増を狙った看護師争奪戦が起こったため、
人気のある病院に看護師が偏在する問題が深刻となった。



看護師が足りないのなら人気のない病院が条件を改善すればいいだけだ。
それが無理なら看護師は不足していないのだ。


過労死寸前でバーンアウト(燃え尽き)して辞める看護師が後を絶たない



彼女(彼)等が身を粉にして人一倍働いたのは間違いないのだろう。
その結果、何人かの患者の命を救ったかも知れない。
しかし、彼女(彼)等が過労死寸前で辞めた後には、
過労死寸前まで働かないと回らない空きポジションが大量に残るだけだ。
そしてこの負の連鎖は、どんどん続いていく。

私はこのあたりに「クソ労働環境」の秘密が隠されていると思う。


短期的には、労働者が踏ん張った方が多くの問題を解決できる。
患者が助かったり、顧客が満足したり、会社が儲かったりする。
しかしその結果、長期的には望ましい社会や会社の仕組みが築かれない。
それが何年、何十年と積もれば社会の資源配分はどうしようも
ないくらい非効率なものになり、
過労死するまで働いても患者を助けられない病院や
過労死するまで働いてもモノが売れない企業が発生する。

特に医療現場では、患者という生身の人間を扱うので、
本能的・倫理的に従事者にとっては
「とりあえず今は力を振り絞って頑張ろう」
というインセンティブが湧きやすいのだと思われる。
悪い言い方をすれば思考停止して
近視眼的な行動に走りがちだということだ。

政府と厚労省があれだけ医療費を削っているのは
そうした特殊要因を背景に、
医療業界はかなり労働環境が悪化しても持ちこたえられるだろう、
という冷徹な計算があるような気がしてならない。


看護師不足が病院経営の危機すら招くことを改めて問い直し、
労働環境の改善を急ぐ必要があるのではないか。



首相や厚労省の官僚にとって、
看護師の労働環境の改善を急ぐためには
かなりのインセンティブが必要だろう。
劣悪な環境で長時間働いてくれる素晴らしい医療従事者たちがいるのに
わざわざ彼らに報いるためだけに予算を消化しても
支持率は上がらないし、省益にもならない。
インセンティブが沸くとしたら、
市民の目に見える形で医療が崩壊し始める時だろう。

つまり、労働環境を改善するためには、
看護師は労働環境がおかしいと思うならどんどん注文をつければいいし、
それでも改善しないなら辞めればいい。
それよりも有効な方法を思いつかない。


看護師不足から必要な配置基準を守ることができず、
病棟閉鎖する病院も全国で散見されている。



その結果、病棟を閉鎖する病院は一時的に増えるだろうし、
その結果病院不足で死ぬ人も一時的に増えるかも知れないが、
医療をどの水準で維持するかには国民的なコンセンサスが生まれるだろう。
結局、平均的に看護師が労働条件にわがままを言うようになっても、
数年すれば医療はその水準まで回復して、
やや高い医療コスト負担と見返りに
適正で維持可能な労働環境が達成されるはずだ。


こうした問題は、医療業界で特に目立つというだけであって
基本的にはどの産業でも起こっている。

労働者が労働環境にNOと言う事で
短期的には世の中にとってマイナスになるが、
長い目で見れば労働力が最適に配分され望ましい世の中になる。

もちろん、アメリカのように労働者がNOと言い過ぎるために
ひどいサービスしか提供されないという失敗も起こりうるが
日本の場合は労働者がYESと言い過ぎることによる
負の影響の方が大きいように思われる。

例えば、あなたが安月給で3年間有休も取らずに連日徹夜で働いたとすれば、
引退後に自費出版する自伝でモーレツぶりを自慢するには便利だが
後任者は陰であなたのことをどうしようもない奴だと思うだろう。


ブログ内の関連記事:
仕事を生きがいにせざるを得ない人達
労働市場で複数の選択肢を持つ優位性~TA/RAの経験から
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No title

昔は街医者は土日と水が休みで、結構な商売で、会社の同僚に「足立さん、何で医学部にいかなかったん?」と不思議そうに言われたけれど、今はいろんな意味で大変な人が多いみたいね。

いのちを大切にする政治、と鳩ポッポは言ってるけど、看護士さん、福祉介護士さんを大切にしないと、彼らのいのちも、患者さんや介護を受ける人のいのちも粗末にされると思うけど。。。

交替勤務の実際。

医療現場は判らんですが、24時間操業の工場に居た経験から。
私らエンジニアは朝8時から夕方5時までの日勤ですが、現場の作業者は4班2交替、3班2交替などの交替勤務で土日祭日関係なし。確かにたいへんな勤務とは思うんですが、それなりの報酬はあるし、正当な理由(体調不良など)があれば交替勤務手当は削られるけど日勤に移ることも出来るんですが、我儘で自己中な奴と言われて会社に居づらくなるし、会社の査定も厳しくなるし、結局、辞める方向に行きますね。この辺が日本人的な思想なんですよね。交替勤務が身体に合う人も居れば合わない人も居るんで、その辺は割り切って考えればいいと思うんですけど、日本人特有の「妬み」と言うのは酷いもんですよ。現場の作業者同士で妬みあうし、日勤で高給取りのエンジニアにも妬みを持つし。経営側の思う壺かも知れない。
一人休んだら回らなくなる現場の改善を経営側に建設的な意見として要請することなど考えもせずに休んだ人間を恨む思考回路を改善すべきと思いますが。

>過労死するまで働いてもモノが売れない企業が発生する。
この不況で工場の連続操業止めて、売上減ったら、赤字も改善した、と言うギャグのような現実がありますからね。何のために死にそうになるまで働いていたのかホント不思議。

労働環境

足立さん:

まあ、医療費削減は小泉さんの時に一番進みましたから、労働者寄りの鳩山政権では若干改善するかもしれないと期待しましょう。

野田一丁目さん:

うちの前の職場ではトップが率先して2週間の夏休みをとっていました。いわゆる現場部署でないからできたんでしょうけど。大事なことは、管理職と従業員の双方がきちんと労働環境を守ろうとすることだと思います。製造業でもホンダなんかは、少なくとも有給に関しては上手くいってると聞いたことがありますが、実際のところどうなんでしょうね。

No title

「死ぬほど働かせる」仕組みがあるんでしょうね。医療現場も霞が関も。それを高いモラルというのかただのバカというのかはわかりませんが。

No title

d さん:

モラルの高いバカというべきかも知れません。

医療における雇用問題

1)これは、東北の市民病院の看護師のケースですね。地方の公立病院は、過疎化と患者の高齢化などの理由で、経営が赤字となり、しわ寄せが、勤務医師や看護師の給料や人員配置に現れる。
東北地方は、不況で、求人不足なので、医師や看護師の交渉力は弱いと思う。
2)医療における雇用問題は、一般論は難しい。雇用者の病院が、公立か、個人か、また、場所が、大都市か、中小都市か、町村か、種々である。
3)被雇用者の苦情の相談先も、それによって変わるのではないか?

算盤勘定

日本を離れて随分立ちますので、検討はずれの事もあると思いますが、単純に経済面からだけコメントさせてもらいます。
国民健康保険の医療報酬は確か低く抑えられて来ていて、入院に関する事も、結局サービスに伴った報酬(売上げ)無い事で、看護婦さんにしわ寄せが行っているのではないでしょうか?
日本に医療は、患者から見ると、支払っている保険料も含めて、もの凄く患者に有利になっておりと思います。構造的に経済原則が働いておらず、立場の弱い医療関係者の中でも一番弱い所にしわ寄せが集中していると思います。

歯医者などでは、保険が利かない事で、患者も医者も上手く行っている所があった様に記憶します。つまり提供出来るサービスと料金が自由に決まる事が、双方の満足に繋がる事になります。(経済力がある人達に限っての話ですが)

売上げが押さえられたままでは、コスト削減に走るしか無く、これは病院であろうが工場であろうが同じ事です。日本の国民健康保険制度がまだ維持出来るのは、上で言った様に患者の総コスト(保険料と自己負担)が極端に安いために残りを国が負担し、しわ寄せを病院に押し付けているからだと思います。だから崩壊しそう(している)のだと思います。


日本の医療システム

snowbeesさん:

はじめまして。確かに地域や病院の経営形態などによって色々と事情は異なるでしょうね。そういった個別事情は、医療業界に限らないことなのでよく理解できます。

>求人不足なので、医師や看護師の交渉力は弱いと思う。

もし地方で求人不足なら、日経の記事中の「人手不足で言い出しづらい」うんぬんは誤った説明ということになりますね。医労連の委員長さんとやらはちゃんと仕事をしてるんでしょうか。

ysJournalさん:

経済面から考えるならば、価格統制によって不当に価格が低く抑えられているなら過少供給に陥ると考えるべきでしょう。いくつかの国で起こっている医療崩壊も、初めは労働条件の悪化として現れますがすぐに過少供給の問題となっていると思います。労働者にしわ寄せが行くには、労働市場に何か問題があると考えるのが自然でしょう。それは、例えば転職が難しいといった日本に特有の問題なのかも知れませんね。英国で医療崩壊が起こったのは有名ですが、英語圏と日本語圏では他国への転職の容易さが違うので、日本では英国のように急速に医師が海外流出したりはしないでしょう。それは厚労省も分かっているのだと思います。

看護師が過労死寸前

>産後、職場復帰すると裕美さんは脳外科病棟に配属された。夜勤の時は35床を3人の看護師で看るのだが、救急対応やICU(集中治療室)に看護師を取られると1人で全員の看護に追われることもしばしばだった。

+これは、いわゆる看護師不足ではなく、雇用者(病院)が、コストダウンを図るために、ベッド当たりの看護師の要員を、急患対応などを無視して、一方的に削減したことにある。
また、病院側は、コスト削減のために、正看護詩の要員を減らして、例えば、外来対応は、パート看護師に任せていると。
このようなリストラ・スリム化は、病院だけでなく、日本では、製造業、サービス業でも横行している。

>構造的な問題もある。看護師の業務は独自の診療報酬の規定がなく、入院基本料の看護配置による頭数(人数)にまるめられているため、その役割を正しく評価されていないことがある。そして、看護師不足でマンパワーに余裕がないことに加え、現在の診療報酬は、在院日数が短い方が点数が高いため、患者が治りきらないうちに毎日のように入れ替わってしまう。

+これこそ、看護師連合会や与党・民主党が逃げずに、正面から、財源を含めて解決すべき課題である。

No title

嫁さんが看護師ですが、給与は夜勤、準夜勤(昼から午前2時ぐらいまで)をやれば700万程度はもらえるそうで、医師のように休み関係無しに呼び出されることもないし、資格さえあれば学歴だっていらない。ということで嫁さん自身は待遇に不満はないそうです。
看護師長なら1000万超えるそうですしね。
実際問題、労働環境が不満だと言う声はあっても給与が少ないという不満が聞かれないのはこういうカラクリからでしょう。
女性の会社員どころか、昨今は大卒のサラリーマンでも30代前半で700万もらってる人なんて少数派ですからね。高給激務は一応理には適ってはいます。
ただ薄給閑職or高給激務の二択状態だそうで、これは改善すべきだとは思います。

それに医師の激務薄給ぶりを見てると、自分たちはまだマシだと言ってます。女性の医師は子供を作るなと言われるそうですからね。
この下を見て満足する。という価値観がまずおかしいとは思いますが…。

一方でITドカタと揶揄されるような業界では『別にコーティングなんて俺らが全部やってもいいんだけど、そしたら君ら無職だよ。薄給と無給どっちがいいの?』みたいな見えない脅しが上の方からあるように思います。
こちらの方が"クソ労働環境"としては根深いように思いますね。
仕事の質で脅迫してるようなものですから。
アメリカなら、じゃあやらね、で済むんでしょうが、日本のようにサービス業に異常なコンプレックスがある国では難しいですね。

看護師

snowbeesさん:
>正面から、財源を含めて解決すべき課題である。

ですから、労働環境が悪ければ看護師は辞めればよい訳だし、
辞める人が増えなければ政府は手を打たないでしょう。

axeさん:
>待遇に不満はない
>薄給閑職or高給激務の二択状態

非常に納得のいく説明です。これが解消されないのが日本の不思議なところですね。やはり正社員の解雇規制や社会保険制度の歪みがそれをもたらしているのでしょうか。単なるマネージメントの問題のような気もしますが。

IT土方はオフショアリングで常に賃金に下押し圧力がかかっているので、今後10年くらいは希望は無いでしょう。未だに国内でやってることの方が驚異です。すぐに辞めて他の職を目指すか、生活費の安い途上国に転職して収支の両方をダウンサイズするくらしか解決方法を思いつきません。

国保の掛け金

http://www.asahi.com/national/update/0213/TKY201002120495.html

直接関係ないのですが、気になる記事を見つけたのでコメントしておきます。

ハッキリ書いてありませんが、国保の掛け金が安いのも一つ一つの原因だと思います。労働市場、経済原理、いろんな要因が、この看護師の状況を作り出しているのだと思います。

日本の国民健康保険のアイデアは、どの国をモデルにしたのか気になる所です。

国民健康保険

日本の健康保険制度の原型は1930年代後半からあるようですね。元々は不況時の経済対策だったとの話もあるようです。どこかの国の制度を参考にしたのかどうかは存じません。戦後、GHQが日本で国民皆保険を実施したというのも皮肉なところです。日本に進駐した連合軍の人たちは米国ではかなり左派だったようですね。

いずれにしても、日本の問題は制度そのものの問題よりは、単に医療費を削りすぎた、あるいはご指摘のように保険料が低く設定されすぎているところが問題で、大筋ではむしろ調整を図ることで現行制度を維持するという方向の方が妥当なように思います(もちろん、昔どおりにはいかない点もありますが)。

No title

うーん、すごいですね。
看護師さんは人手不足だと聞いたんで、強い立場のはずなのに、なんでそこまで頑張っちゃうんでしょうかね。
他人の病人を助けても、自分やお腹の子供が死に直面(流産)するまで頑張るなんて、倫理的にも狂ってますね。
国民保健の掛け金は比較的低いのかも知れませんが(最高額の限度が低いのでは?)、
日本では雇用主に比べて加入個人の支払い額は高いんですよ。
私なんか家族含めても、日本にいたときに比べたら、健康保険掛け金は5分の1しか払ってません。
源泉徴収なんで気付きにくいのでしょうか?

保険料

>日本では雇用主に比べて加入個人の支払い額は高いんですよ。

ap_09さんは在米ですか?アメリカの健康保険料の自己負担が安いのは単に、
賃金としてもらうよりも保険料としてもらった方が税金がかからないから、
というだけのような気もするので実質的にはあまり意味がないと思うのですが。
逆に考えると、それだけ保険料の総額が高くても国が回ってしまうことを見ると、
アメリカって豊かなんだなあと感じたりもします。半分皮肉ですが。

日本は天引きというか、選択肢がないので値段が気にならないという面は
ありそうですね。私は日本にいたときも今も天引きですが、アメリカでは
詳しく調べてから決めるので、高いなあ、と意識する機会が多いというのはあります。

過重労働の看護師たち

コメント:大都市では、病院の集積度も高く、看護婦の離職率も高い。しかし、東北地方山形や秋田など)や北陸では、一変して、それぞれ低い。つまり、雇用者が優位で、看護婦は不利な地位にあると:
下記はあるブログより。QTE
だとわかってすぐ、看護師長に夜勤免除と業務の軽減を申し出た。
すると院長から呼び出され「人手不足だから夜勤をやれないないのは困る。有むなら子育てに専念したほうがいいのでは」と、事実上の退職勧告を受けた。
働く女性が妊娠すると、深夜残業は本人が申請すれば免除され、業務軽減される。これは母性保護の観点から、労働基準法と男女雇用機会均等法によって決められている。
罰則規定もあるが、実際には真美さんのように妊娠の夜勤免除は徹底されていないのが実情だ。UNQTE
http://04852128.at.webry.info/200907/article_23.html

なお、下記の参考サイトも有用である:
「日本の医療:医療従事者と患者」
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-40.html

看護師の需給

snowbeeさん:

興味深いリンクありがとうございます。

>「人手不足だから夜勤をやれないないのは困る。
>有むなら子育てに専念したほうがいいのでは」と、事実上の退職勧告を受けた。

人材の地域的な偏在のほかに、昼間の業務は人員が過剰で、夜間は人員が不足ということでしょうかね。そうすると、昼と夜の賃金に差がない、あるいはあったとしても差が十分でないのが問題ということになりますね。もしこれが単なる病院の経営上の不備なら、看護師の側が注文を付けない限りは永久に解決しなそうです。あるいは、規制がネックになっているなら、医労連の委員長なりそういう立場にある人は政治家なり厚労省なり掛けあって配分を最適化してもらうのが仕事のような気がします。医療業界は制度設計についてきちんと考えられる人や組織が特に不足しているのではないでしょうか。(ちなみに大学なんかも経営のプロが少ないという意味で似ていますが。)

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匿名さん:

ご愁傷様です。最終的には、労働者の交渉力は労働需給で決まるという面が強いですからね、。難しいところです。

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プロフィール

Willy

Author:Willy
日本の某大数学科で修士課程修了。金融機関勤務を経て、米国の統計学科博士課程にてPhD取得。現在、米国の某州立大准教授。

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