日本のマクロ経済政策が適切でない理由 -- このエントリーを含むはてなブックマーク

誰もが需給ギャップが大きいことを認めていても
日本政府は財政支出を拡大しないし、
どう考えてもデフレでも
日本銀行は積極的に金融緩和をしない。
なぜそんなことになっているのだろうか?

財政赤字が増えるとハイパーインフレが起こるとか、
無担保コール翌日物が0%に張り付いたら
もう有効な金融緩和はできないと言った説もあるが、
それはせいぜいブログのトラフィックを増やすためのネタだろう。

私なりに考えたのは以下の二つの理由だ。

1.関係者の利害の一致

普通の国では政府は人気取りのために財政支出を拡大しようとし、
中央銀行がそれに抵抗して物価を安定させようとすることで
バランスが維持される。
しかし、昔から言われていることだが日本では財務省の権限が強すぎ、
財政赤字を減らすことで彼らが予算配分の自由度を上げて
権限を拡大したいという思惑が働く。
財政赤字の削減はインフレには抑制的なので
中銀との利害が一致してしまいバランスが損なわれる。

2.他国との財政赤字のバランス

ハイパーインフレ論者の論拠はほとんどないが、
ある時点でコントロール不能な急激な変化が起こるとすれば
資産が一挙に海外に流出して政府がファイナンスできなくなる
という可能性だろう(*1)。

逆に言えば、諸外国とのバランスさえ取れていれば
そうした問題は起こらないのでかなりのレベルまで財政赤字は
安定的に維持可能なはずだ。

つまり、もっとも深刻な需要不足に陥った国は、
他の国が似た状況になって財政出動するまで
財政赤字を増やせないという大きなコストを負担することになる。

国家間の財政赤字のばらつきというのは
今後重要になっていくテーマだろう。

通貨の安定のためにユーロが導入された時、
各国の財政赤字のGDP比を3%に抑制する予定、
と聞いて、センスがないな、と思った。
ユーロ圏をデフレにして最強の通貨にするのが目標なら別だが、
変動為替制の下で経済を安定化するためには
財政赤字水準ではなく国家間のばらつきに
主眼を置くべきであるように思う。

(*1) 変動為替制度のもとでなんでそんなことが起こりうるのかは
私にはよく分からない。端的に言えば1ドル=100円でもドルを
買わなかった人が、翌月には1ドル=200円でも先を競って
買うということだ。

そんなわけで、日本のマクロ政策は理由があって
不適切な状態が維持されているので、
あまり多くを期待しないほうがいいだろう。



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テーマ : これでいいのか日本
ジャンル : 政治・経済

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No title

うーん、国債が無限に増えていっても大丈夫ということでしょうか。
返済できない借金を抱えることは不健全に思えますが。

No title

確かに実質で無限に増えたらだめなんですけど、
それって定量的には意味のない議論ですよね。

>返済できない借金を抱えることは不健全に思えますが。

気のせいです。

素人考え

日本の国債が低金利で長期固定でもさばけるのであれば、
国債で調達した資金を成長分野に投資することで、
税収を増やした方が良いとは思うのですが、いかがでしょうか。

ビジネスの世界では資金の調達コストより利益をあげることができれば、
どんどん借金した方がよいと思われています。

No title

元SEさん:

うーん、財政政策の役割は国内的には需給を調整することなので
投資した時の利回りというのは関係ないですね。

No title

1.と2.は矛盾するのではないでしょうか。
すなわち、1.で書かれているように、
(1)財務省の権限が強すぎ、
(2)その財務省が財政赤字を減らしたいとのインセンティブを持っているなら、
2.で書かれている現状=他国より大きな財政赤字が生じるはずはないのが帰結だと思います。

2.の事実関係が正しいなら、1.の条件のいずれかが誤りであるはずで、
個人的には、(1)が事実誤認かと考えます。
たとえばイギリス大蔵省は複数の閣僚を抱えるイギリス唯一の中央官庁ですし、
フランス大蔵大臣は、Wikipediaの記述を信じれば「首相に次ぐ絶大な権限を持つ閣僚ポスト」です。
「日本では財務省の権限が強すぎ」とは、どのような典拠があるのか、
ご教示いただければ幸いです。

No title

>他国より大きな財政赤字が生じるはずはない

各国の経済構造や外部環境は一定なわけではありません。
また昔から言われていることですが、
不況下で緊縮財政にしても結果的に財政赤字は増大します。

>「日本では財務省の権限が強すぎ」とは、どのような典拠があるのか

別にありません。状況証拠からそう思う、というだけのことです。

No title

そもそも政府が需給ギャップを縮小することがいいことかどうか、また金融政策や財政政策で需給ギャップが埋まるのかどうか、副作用がないかどうかといった論点に触れられていないのはあえてだと思いますが、念のためコメントすると、一番歪みの少ないとされる財政政策=減税ですら、発動までのラグ(政策決定、国会審議、準備期間で2-3ヶ月はかかる)やどの税目を選ぶか、どれだけ税率を下げるか、どれくらいの期間下げるかといった問題があることや、金融政策についても、量的緩和が結局デフレ脱却には効かなかった(結局年間で見て物価上昇率が1%を超えたのは原油が高騰した2008年)ことなど、経済安定化政策には様々な問題があると思います。政府が経済の振幅を縮小することが悪いことだとは思いませんが、計画経済的に常に需と給を均衡させるよう目を光らせていることが政府の仕事とは考えづらいです。ある程度のショックを容認しつつ、失職による自殺や学業の継続困難といった社会的悲劇を防いでいくことが政府の本務ではないかと思います。

No title

d さん:

まあ、程度問題ですよね。現実問題として需給ギャップは放置でいいというスタンスは日本以外では一般的ではないと思います。減税がベストな方法かというのも難しいですね。確かに資源配分という点に関しては歪みが少ないですが、累積政府債務の方が重要な制約条件なら乗数効果の高い方法の方が良いわけですし。

また、量的緩和は信用対策としての側面を除けばもともと有効な手段ではないので効かないのはある意味当然でしょう。

No title

返信ありがとうございます。需給ギャップを放置しているわけではないと思いますが、欧米に比べて小粒の対応しかしなかったというのはそうかもしれません。ただ、裏負担のある公共事業は地方が乗ってくれないし、エコポイントは時間がかかるし、一部の業界を利するものという批判があるし、人件費など経常経費は後年度負担から抵抗があるしと現実にはいろいろ制約があるのですね。金融政策については貴見のとおりだと思います。
プロフィール

Willy

Author:Willy
日本の某大数学科で修士課程修了。
金融機関勤務を経て、米国の統計学科博士課程に留学。
2009年、某州立大数学科専任講師。2010年、助教。2016年、准教授。

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