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楽天の英語公用語化がビミョーな理由 -- このエントリーを含むはてなブックマーク

楽天が2012年末までに社内で英語を公用語にすると発表した。
オーナー経営者の三木谷社長の強力な意向で決まったのは想像に難くない。

確かに、製造業を除く日本企業の海外進出がなかなか進まない現状を見ると、
言語面を強化しなければならないという問題意識は良く分かる。
英語を公用語化することには以下のようなメリットがあると思われる。

1.海外からの人材獲得が容易に

今後アジア市場などを開拓するにあたって、
優秀な幹部を雇用するには言語環境が英語である事は重要だろう。
現在、アジア域内で優秀な人材の多くが
米国・シンガポール・香港に集まってきている事実はこの事を裏付けている。
バックオフィス部門を海外、例えばインドなどに移管する際にも
社内が英語化されていれば障壁が低くなる

一方で、楽天は雇用慣行も米国を意識したものに変える必要がある。
採用のトップ画面が、「新卒」「中途」「MBA」なんて分類になっていたままでは
日本マニアの人以外は面食らうだろう。
グローバル企業の採用は、例えばグーグルのように分野別に
なっているのが普通だ。これは、年齢ではなく専門性に重きを置く
という企業文化を反映したものでもある。

また、給与体系も完全にグローバルなものにする必要がある。
優秀な幹部候補生を採りたいなら初任給は少なくとも年俸10万ドル
程度は払う必要が出てくるだろう。

2.市場開拓が容易に

自動車のような工業製品に比べ、国際的なサービス業は言語に
依存する部分が大きいと考えられる。ベンダーを集めるためにも、
現地語でセールスをしなければいけないし、エンドユーザーに届く
サービスは現地の言葉と文化を反映したものでなければならない。

必要な言語はもちろん英語に限らないが、
マネジメントのレベルでは英語は共通言語として使えるし、
英語圏がインターネットの活用面で日本に先行していることから
社員が英語圏の事情に詳しくなることには一定のメリットがある。

日本市場は、グローバル企業にとっては将来性のない市場だ。
楽天のプレゼン資料にもあるように、
2006年に世界の12%を占めていた日本のGDPは、
2050年にはわずか3%になる見込みだ。
海外市場を開拓することなしに楽天の長期的成長は見込めない。

3.論理的な業務の運営が可能に

好きな異性に気持ちを伝えたり、文学作品を読んだりするのには
母国語を使うのが一番便利だろうが、仕事をする上ではそうとは限らない。
限られた言語能力を使って、脳内で内容を論理的に構成し、簡潔にして翻訳する
というステップは、案外、合理的な意思決定の助けになるかもしれない。
往々にして、人は母国語のままでは論理的に考えるステップを省略しがちだ。


しかし、私は、こうしたメリットを考慮した上でも
楽天の英語公用語化には疑問を感じざるを得ない。
主な理由は以下の通りである。

1.現状の海外売上比率が低すぎる

直近の2009年時点でも、楽天の海外取扱高比率はわずかに8%、
しかも、海外企業の買収を除くとなんと1%に過ぎない。
つまり、楽天が近年、高成長を遂げているとはいえ、
そのほぼ全てが日本の国内市場によるものなのだ。
楽天は、将来的に海外比率を7割に引き上げたいとの目標を
持っているようだが現在のところ、これは机上の空論に過ぎない。

安定的に利益を伸ばしている日本のオペレーションに大ナタを振るってまで
全く実績の無い海外部門のために英語化を進めるのが経営リスクの取り方として
合理的なのかどうかは疑問符がつく。

サムスンは新入社員にTOEIC800点を課しているとの報道もあったが、
海外売り上げ比率が85%にも達するサムスンと楽天を比較する事は
できないだろう。

2.コストが過大

経営幹部についてならともかく、英語を全社員に要求するとなると
相当な機会費用がかかる上、英語話者を引き止めるためにかかるコストも
日本語しか話せない人材に比べてかなり大きくなるだろう。
営業費用の4割弱(2010年第一四半期で150億円のうち56億円)を
人件費が占める楽天で、そうした施策が果たして合理的なのかには
疑問が残る。

3.視点がグローバルでない

「英語を公用語化する」なんていうと一瞬ちょっとグローバルで
かっこいい感じがするが、実際は極めて日本的な考え方である。
多くの日本企業が海外進出に失敗している理由は、
無理に日本国内で育てた人材を海外に送ろうとしてることだ。
大人の日本人を何年アメリカに置いたところで、
現地の米国人と同じにはならない。
むしろ現地の人を採用し
業務全体を現地化してしまうことがグローバル化の早道ではないのか。
実際、楽天の海外業務のほとんどの部分が買収によるものである。
経営に携わる一部の人にとっては英語が重要になるが、
全社員に英語を話させる意味は無いように思われる。

楽天が本当のグローバル企業ならば、日本のローカルなビジネスを
やっている職員全員に英語を使わせることに一生懸命になったりは
しないだろう。

4.「英語力を人事評価の項目に」はママゴト

アメリカ国内の求人では、外国人が応募してくる事を想定して
"excellent oral and written communication skills in English"
などと書かれていることが多い。
もちろん、そうした能力は採用の際には重点的にチェックされる。
しかし人事評価は100%業績によって決まり、
言語能力は明示的には評価されない。
語学面の不利を、プレゼン資料や丁寧な説明で補うのは自由だ。
それは結局のところ、語学そのものを評価するよりも業績を
向上させるのに役立つ。

こうして見てみると、
楽天の英語公用語化は理想としては理解できるが、
現状では企業の身の丈に合っていないことは否定できないし、
そもそも手段であるはずの英語化が目的になってしまっている
感がある。

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英語化のメリット

日本は解雇規制が厳しいので、将来のリストラを見据えた案の
一つだと思います。
海外赴任を拒否することは日本の法律上難しいので、
使えない社員に海外赴任をさせることで、現地法人と同じ給与レベルにになり
人件費のカットができます。

No title

元SEさん:

正社員の既得権益保護なんてやってると、簡単に雇用が海外に流出してしまうという実例に
なるのかも知れないですね。しかし解雇や降格が目的なら、正面からそのように戦って欲しいものです。

No title

楽天の社長のよいところは、反省もするし、髪をきって頭をまるめたこともあるし、チャレンジ精神ということなのかもしれない。

問題がでるのは、楽天がうまくいったら、真似する企業が多くでそうなところ。なんでも、すぐ真似てオワリっていうことになるところが、日本側の浅はかなこと。これでは、外国人の信頼を得られそうもない。信を得ようと歩みよることができる人や企業が成長できるし、言葉も自然にみにつくと思うけどね。

No title

石川さん:

うまく行ったら快挙ですね。ユニクロや日産は、経営者の会議を英語化するといった現実的な範囲だと思うのですが、楽天の今回の発表はどのあたりに落としどころをつけるのか、よく分かりません。

楽天がうまく行ったら真似してもいいんじゃないですか。社内を全部英語になんてギャンブルに参加するのは様子を見てからにした方が良さそうですが。

管理人のみ閲覧できます

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No title

少し前に、楽天は「平均勤続年数: 2.2年」というのがツイッターで流れてきていました。。

http://nensyu-labo.com/kigyou_rakuten.htm

No title

あなた方学者、評論家の意見は、歴史において役に立たない。起業してから言ってほしいですね。サムソン、LG、ユニクロをまとめて論評してみでは。どうせこのコメントも消すんでしょうね。

確かに

最初この話題を聞いたときは「英語公用化、すげー」と思いましたが、この記事を読んでいたって納得しました。
英語を話せない日本人に、業務が滞りなく行えるような英語力を求めるのは酷なことです。私自身は英語が流暢に話せますので、この風潮は転職に有利なので歓迎しそうになりましたが、実際、語学力と業務遂行能力はほとんど関係ないので、現在利益を出している社員たちの意欲や効率を著しく損なうように思います。
海外事業部に限ってやったほうがいいのでは?

No title

日本でしか殆ど知られていないガチな日本企業なのに英語を公用にするという点しっくりこなかったのですが、こう簡潔にまとめられると目的と手段が本末転倒になっているところに違和感があったんだな、と分かってスッキリしました。

グローバル化対策云々というのであれば、日本企業なのだから純粋な日本人を中心に戦力を整えるという考え方自体が非常にグローバル化に逆行しているわけですね。英語圏で勝負することが目的ならば、英語でも仕事ができる人材は日本人にこだわらなければたくさんいるわけですから、そういう労働者が働きたくなるような環境なりビジョンなりを示して、彼らを雇えるような企業になることの方が重要なのでしょう。

日本人のレベルをアップしてグローバルな競争で対等に戦うのだ、などという発想自体が陳腐になっているのでしょう。日本人というものにこだわるあまり、単に使えるものが既に存在するのに使いこなせていない状態にも気づかないというか。

三日坊主で終わるんじゃ?w

eBayを抜こうとでも考えてるのかね?
会社の方向性がはっきりしないときはトップダウン策は有効だけど、そうじゃないときにやったらだたのKY野郎でしかないっての、分かって無いんだろうね。

No title

>現状の海外売上比率が低すぎる
もし比率が高かったら、いまさら英語にする必要は無いでしょう。

ただ、海外進出に英語でないとダメ、という発想は単純で幼稚。
トヨタの社員が皆さん英語が話せますか?

国内の優秀な人材を逃すだけ、日本語を大事にしない奴は日本から出ていけ!

平均継続年数

楽天の平均継続年数は2年で、三木谷氏が英語が準nativeであるのが自慢であることを認識に入れて分析されると良いと思いますよ。結論は変わらないと思いますが。

楽天のガバナンスを改善せよ

楽天もユニクロも、先ずガバナンスを改善すべきであると。判っている筈だが、その時期を見ているのか?:

http://stockkabusiki.blog90.fc2.com/blog-entry-1117.html

>個人的には、楽天にしてもファーストリテイリングにしても、グローバル化に対応する意気込みは伝わりますが、本気度を疑っています。楽天の役員構成は20人中20人が日本人ですし、ファーストリテイリングも10人中10人が日本人です。真のグローバル企業を目指すというのであれば、社員にあれこれ言う前に、期間を区切って役員の外国人受け入れ割合を示して組織ガバナンスにイノベーションを起こすべきだと思います。まず隗より始めよと言いたいです

No title

私なんかは言葉にこだわりが全くないので恐らく一番簡単な言語である英語で全世界統一しちゃえばいいじゃんと思ってますから、この流れは面白いと感じていますが、ネイティブが最低でも1/3ぐらいいないと難しいように思いますね。逆にこのような状況であれば公用語と銘打たなくても自然とボチボチ英語はできるようになるでしょう。
欧州でバイリンガルが半分以上なのは別に公用語とかではなくて単に他言語の話者と触れ合う機会が多いというだけですし。

No title

「楽天自体の海外取扱高比率は1%に過ぎない」
ここで、どうしても笑ってしまう

まぁこんな無茶ができるのも、ワンマンオーナー企業だからこそ。
社会実験ならぬ、企業実験をやってみればいい。

No title

>大人の日本人を何年アメリカに置いたところで、
>現地の米国人と同じにはならない。

この論理から言ってしまうと、日本人が海外留学や生活をしたところで海外展開する日本企業にあまり役立たないということでしょうか。ちょっと(´・ω・`)な気持ちになります。

No title

たくさんのコメントありがとうございます。
いくつかに絞ってお返事させていただきます。

ご隠居さん:

製造業とITでは言語の占める重要性は異なると思いますが、
いずれにせよ全員に英語というのは短絡的ですね。

Uncorrelatedさん、こ@ロンドンさん:

>楽天の平均継続年数は2年で、三木谷氏が英語が準native

もしかしたら三木谷さんは
英語ができるようになることを売りにして人を集めたいのかも知れないですね。
楽天の昇進システムについて詳しくは知りませんが、多少でも日本的な所が
残っているなら、どんどん辞めていった方が賃金を抑えられそうですし。

三木谷さんは英語上手いんでしょうね。質疑応答のビデオがネット上で
見つからなかったのが残念です。

snowbeesさん、axeさん:

まあ、普通に考えたら外国人従業員が増えてきてから英語化ですよね。
役員数人だけだったら同時通訳でもいいんだし。

名無しさん@ニュース2ちゃんさん:

実験としては面白いので、私も注目しています。

No title

izuさん:

基本的にはそうですね。ただし、マネジメントレベルではパイプ役が必要なので、一定の需要はあるでしょう。またどちらかというと、日本に展開したい海外企業で活躍する方が機会がありそうです。いずれにせよ、就職は適性や専門性が重要で、語学はプラスアルファの部分ですからあまり気にしなくてもいいのでは。

No title

ユニクロは?

No title

半分くらいは日本人向けのアピールなんじゃないでしょうか。
「ウチは本気で海外も視野に入れてます」とアピールしたいんだと思います。

No title

>半分くらいは日本人向けのアピール

そうでしょうね。日経ビジネスあたりに「楽天に入れば英語が見につく!」みたいな
特集を組んでもらうと良いかもしれません。

三木谷さんの英語

こちらにありますよ
http://www.youtube.com/watch?v=qqxZaE0GAyY
英語なんて手段ですからね。伝えたいことが伝えられることと、相手の言ってることがわかればそれでいいのです。

No title

chuyasoさん:

リンク情報ありがとうございます。今回の記者会見のものを探していたのですが、見つからなかったもので。

No title

かなり複雑で難しい問題なんですよね、これ。

日本語から英語に変更しようとしているすでに成功している会社は、
日本で大きな成長がこれ以上期待できないので、
海外の売上を増やすことで、グループ会社全体の売上を増やそうと
していると思います。

記事で書かれているコストの内容は無視できると思うのですが、
日本にいる日本人の社員同士の会話さえも英語化したら、
見えないコストがかかるかもしれません。

やってみないと分からないという面の方が今は大きいと思います。
言語を変えることがきっかけで会社のあらゆる面が変わっていく可能性があるので、
それが会社全体としてプラスになるのかは、様子を見る必要がありそうです。

No title

楽天も含めたほぼ100%の日本企業がそんな事は十分理解してるわ。
十分理解して楽天は実行しようとしてる。
将来の海外シェア70%を本気で実現するために。
未来に挑戦する会社に対するしょーもない指摘以外のなにものでもないわ

No title

れべさん:

例えばマネジメントレベルでは英語で意思決定をすると仮定して、末端のレベルをどうするか?日本人だけの会議を英語でやっても記録に残らない限り意味がないわけです。必要なら、マネジメントが目を通す会議の配布資料だけ英語にすればいい。アカデミアでは英語が標準なので、既にそういうことをやっています。私が院生の頃の大学院の授業ですら外国人がいるときは板書が英語でした。

言葉というのは考える上で大事な要素なので、時と場合によって臨機応変に使うことが重要です。先日、日本に帰ってプレゼンをしましたが、聞き手が日本人なので、英語で準備した内容を全部日本語に直しました。それで議論が深まるなら大した手間ではないです。

匿名さん:
>本気で実現するために

本気かどうかと妥当な方法かどうかは別ですから。もちろん、日本市場のプレゼンスが低くなる中で英語の重要性が増すことは(元々国内市場の小さい)韓国の様子などを見ていれば理解できますが、「一気に遠くに行きすぎ」という感は否めません。

No title

何か盛り上がっていますね…。すでにチェック済みかもしれませんが、ちょうど先月のThe Economist誌に楽天の話が取り上げられていました:

E-commerce takes off in Japan: Up and away - Japanese online retailing is on the rise, and its champion is spreading its wings

http://www.economist.com/node/16322651?story_id=16322651

No title

こ@ロンドン さん:

リンクありがとうございます。ざっと読みました。日本はリアル店舗が便利すぎですね。少なくともアメリカとは都市の造りの違いがありますし。楽天市場があんなしょぼいページのつくりなのにトップ企業になったのには何か理由があるんでしょうね。

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

御専門が統計なので

議論が終わった頃に、もう一つの現実を提示してみます。
http://uncorrelated.no-ip.com/imagebbs/original/2010-07-3-1-27-36.png
会社など組織でTOEICを受けた人の職種別平均点ですが、全般的に高いレベルではないのですよね。特に、SEや製造現場の技術職を抱える会社は、英語を社内用語にすると混乱をきたすのは間違いなさそうです。

No title

uncorrelated さん:

TOEICは英語の運用能力を測れないとよく言われますが(私は受けたことがないので大きな事は言えないですが)、逆に言うと、試験を課すだけであれば業務上の見えないコストはかからなくて済むわけですね。社員が大変になる以外は特に変化はない、と…。

労働市場の現状

会社としてTOEICを受けるかどうかはともかく、労働市場の現状を把握する一資料にはなると思って出しました。
TOEICの点では800点ぐらいないと英語運用能力に問題があると言われています。
日本企業の平均点ではその水準に遥か届かないため、現状の労働市場では、英語が使える人材確保は難しく、さらに技術系の人間が多い会社では、その傾向が強まると言えると思います。

No title

uncorrelatedさん:

趣旨に同意です。 方法があるとしたら、会社自体がかなりのコストを払って社員の英語力を引き上げることでしょうね。果たしてそれがペイするのかどうか…。

伊藤忠・世界人材戦略

下記は、伊藤忠の世界人材戦略です。楽天も、これをベンチマークとすべきでは。

http://career.itochu.co.jp/

なお、武田製薬のダイバーシティ計画も、「社員ショック療法」としても、優れている。

No title

snowbeesさん:

商社は海外で活躍できる人材が殊に重要ですね。
前に書きましたが、武田はアメリカで、米社と同じくらいの給与を払って普通に
採用しているようですね。私の知り合い(中国人)も働いています。

お気づきかも知れませんが、総合商社や大手製薬といった企業は
日本でもかなりの賃金を払っています。

IBM大連での成功例

1)IBM中国・大連での成功例。経費を掛けないで成果をあげていると。

http://plaza.rakuten.co.jp/manachan2150/diary/201007040000/

2)楽天のビジネスモデル=ネット通販が、日本以外で、果たして成功するか、楽観できない。

IBM中国・大連での成功例、追記

念のため、要旨を引用する:
QTE
企業での英語公用語化、日本ではまだ珍しいかもしれませんが、アジアを見渡してみれば、別に斬新なことではありません。
私自身が、2005~06年にかけて働いた、中国・大連の職場では、中国人社員が約97%を占めていましたが、
そのうち英米圏プロジェクトに配属された社員約400名全員を対象に、職場での英語使用が義務付けられていました。具体的には、


・対象社員の全員が、全社的な「英語力向上プログラム」へ参加する。
・そのうち、英語スキルが高い者は、英語力が平均的な社員5~6名の「英語メンター」(コーチ)に任命され、週1回以上の英語セッションを開催する
・半年に一度、対象社員全員の英語力アセスメントが行われ、その平均点が、前もって設定した目標値と比較される。
・週に1~2回は、「英語の日」とされ、オフィスでの英語以外の使用を禁じられるUNQTE

No title

snowbeeさん:

記事ありがとうございます。IBMの中国支社ならある程度は納得なのですが。日本だって、米系証券の就職面接は英語だったりしますよね。気になるのは、賃金水準が中国語しか話せない人と同じなのかという点です。

もちろん日本企業でも、体力のある企業だったら試してみることはできると思います。楽天はそれだけ余裕があるということなのでしょう。

アンチ三木谷として

辛口コメントを見つけましたので、下記:

楽天ネット通販の海外進出は成功するか

http://www.pdma.jp/archives/51595703.html

No title

snowbeeさん:

その記事はもっともですね。はっきり言って翻訳が上手くいっても、楽天のWeb の作りでEBayやAmazonに勝てるとは思えません。アジアのニッチを埋める方が、英語版を作るよりはるかに収益が上がりそうです。

No title

一般に、思い切った経営判断はデメリットを避けがたい。したがって「疑問を感じる」部分をもたれるのは当然です。メリットとデメリットの比較衡量をした上で反対というポジションをとられたと理解してよろしいでしょうか。

ぼくはニュースを聞いてメリットのほうが大きいと思いました。多国籍企業としてのビジョンを掲げて海外市場開拓のため日本人以外の優秀な人材を獲得したいならば、英語の公用語(少なくとも経営中枢において)は望ましいですし避けられないと思います。

ただ、この楽天の決定が吉とでるかは、これからの経営パフォーマンス次第といったところでしょうね。

あと本論でデメリットとして挙げられた点について。

1.2.はどの時点を目がけて利益最大化するかどうかという話になると思います。将来の楽天が目指す企業像と公用語化という手段がフィットしていればいいわけです。企業の現状維持を目的とするなら1.2.の批判は妥当でしょうが、それが三木谷さんの主な関心とは思われません。

3.は、確かに末端まで英語にするかどうかは議論の余地があるでしょう。
4.は、運用の過程で調整される技術的な問題かと思います。

"No English, No Job"

マスコミ対策ですね。そのうち撤回すると思います。

海外サービスのセールス

海外へ売ろうとする動きが活発になっていましからそのセールスのためでしょう。

確かに楽店の英語対応をみると不十分です。

国際化を勘違いしているとも?

No title

たろさん:

そんな感じがしますね。

社長さん:

海外で売りたいなら現地採用すればいいし、
国内の職員に英語を使わせる理由がよく分からないですね。

遅ればせながらコメントします

英語も実務も得意な人であれば楽天に魅力を感じるでしょうね。少なくとも他の多くの日本企業がこのようなスタンスを取っていない現時点では、楽天は英語も実務もできる日本人人材を優先的に集められるメリットがあると思います。後出しで真似をしても、既に両方の揃った人材は尽きてしまっている訳です。

「英語公用語化になれば、仕事ができなくても、英語できるやつが出世してしまう英語公用語化になれば、仕事ができなくても、英語できるやつが出世してしまう。」、、なんて文句を言ってる根性なし職員には辞めてもらって結構!と三木谷さんは当然考えているでしょうね。

とても魅力的だと思いますね。

No title

りんたろうさん:

英語を公用語化して集まるのは、主に英語ができて実務ができない人だと思いますよ。

No title

Willyさん: 
コメントありがとうございます。

確かにおっしゃるとおりかもしれません。
しかし、ポテンシャルの高い社員が多そうですので、将来的には上手いくかもしれません。

いずれにしても、とても面白い試みだと思います。数年後にどうなっているか楽しみですね。

No title

りんたろうさん:

確かに試みとしては面白いですね。
やっぱり中止、なんていうありきたりの結論にならないことを祈ります。

No title

メディアは大きく取り上げましたが、批判したりどうこうするものでは無い様な気がします。現状の海外売り上げ比率等から分析してもっともらしい事をいっていますが、楽天みたいに急成長した会社にとっては、今後海外比率が70%になってもおかしくないのでは???

No title

>楽天は、将来的に海外比率を7割に引き上げたいとの目標を
>持っているようだが現在のところ、これは机上の空論に過ぎない。

それはコチコチの守りの発想。
確かに今は海外比率は低い。だが、攻めの発想で考えると、「海外売上を増やし、海外比率を引き上げるためにやる」というものになる。

守りの発想を捨ててください。

No title

あさん:

海外売上高を増やすのは大変結構だと思いますが、そもそも国際化した企業は現地で人を採用して商売しますよね。日本人に英語をしゃべらせて国際化しようという方が古いと私は感じています。
プロフィール

Willy

Author:Willy
日本の某大数学科で修士課程修了。
金融機関勤務を経て、米国の統計学科博士課程に留学。
2009年、某州立大数学科専任講師。2010年、助教。2016年、准教授。

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