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アメリカの健康診断と健康保険 -- このエントリーを含むはてなブックマーク

今日は、大学で健康診断があった。
健康診断と言っても、身長、体重、ウエスト、血圧、それに
血液検査しかないので気休め程度のものだ。
大学のウェブサイトで都合の良い曜日・時間の予約を取って
生活習慣に関するオンラインのアンケートに答えて
当日、実施している会議室に行く。
誓約書を書かされたりするところが米国らしいが、
診断自体は別に日本の団体健康診断とあまり変わらない。

違う点の一つは、参加が自由であるということだ。
日本の職場にいた時は、任意ながらも半ば強制参加のような行事で
毎年拒否している人が話題になったりするレベルだったが、
うちの大学では登録も自主的にやるだけだ。

もう一つ違う点は、参加すると保険会社経由で
インセンティブ(報奨金)が支給されたりする事だ。
2年前は100ドル支給されたためか、予想を大幅に超える参加率だったそうだ。
昨年は、何も無かったようなのでゲンキンな私は受診しなかった。
今年は50ドル。まあやった方が良い事には変わりないし受ける事にした。
保険会社としては、
簡単な健康診断でも、高血圧や心臓病、
肥満などの予防に繋げることができるし、
被保険者の健康に対する意識も高まるので、
十分ペイするということなのだろう。
アメリカの健康保険はこの他にも
ジムにたくさん通った人にインセンティブを出したりと
いろいろな工夫をしている。

それでも医療費が異常に高騰しているのは
雇用主や政府が保険料の大半を負担するという仕組みが、
契約者のモラルハザードと医療業界の野放図な拡大を招いている
ということだろう。

もちろん米国の医療制度の高コスト体質にはいくつかの構造的な問題もあるし、
医療訴訟のように国民感情に委せて社会コストを上げている点も問題である。
しかし究極的には、
医療システムを社会主義的に運営するか、
完全に資本主義に任せて「貧乏人は自力で生きろ」という世の中にするか、
どちらかしかないのかも知れない。

来年の私の家族用健康保険料は年間で1万4千ドルを超える。
これでも HMO (health maintenance organization)
という仕組みを使った比較的割安なほうで、
自由に好きな病院に行けるプランでは2万8千ドルを超えるものもある。
全額、給与から自分の判断で払うならもっと安い保険を選ぶだろうが、
雇用主負担が8割の現状では、「まあ高いけど払っとくか」となってしまう。
(一応、高い保険は自己負担を高くするなどの工夫は施されている。)

8割も政府や雇用主が出してくれるなら何でも買いたくなるだろう。
かつて日本では雇用保険が、習い事をすると授業料が8割還付される制度を実施して、
一時的に英会話教室などの業界が潤った。
そのおかげで、日本人は十中八九、英語がネイティブ並みになった。
そんなことを何十年も続けているのが米国の医療制度なのだから、
このまま行けば100年後に米国の平均寿命は120歳を超えるに違いない。

日本の健康保険制度はそれなりに上手くいっているように見えるが
それはあくまでも公的な負担と完全な価格統制という社会主義的な仕組み
をセットにした結果であって、
民間の保険制度が機能しているというわけではない。

そのあたりの事は、アメリカ人も日本人も認識しておいて損はないだろう。

「医療崩壊」(小松秀樹)臨床医による本。
日本の現状を知るためにお勧め。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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No title

日本もサラリーマンは額面年収の9%(平均)ですからね。

額面が800万だと労使折半(と言っても単に額面前から半分惹かれてるだけですが)でざっくり72万
その上に年金がこれまた18%ですからね。

この先上がることは想定出来ても下がることは無いでしょうし日本は日本で大変だと思います。

ちなみに自分がいるカナダも大盤振る舞い(州にもよりますが収入の多寡にかかわらず家族で月額120ドル程度で打ち止め)ですがアクセスが悪くレントゲンやCTなど半年待ちなどザラですし、ERも5時間6時間待ちが当然です。

そのため裕福層は実費払いでUSやシンガポールなどに医療行為を受けに行っているようです。

No title

アメリカの医療事情を聞くたびに思うのですが、いったいそのとてつもない医療費はどこに吸収されているのでしょうか? 一文無しが急患で来ることや医療訴訟のリスクヘッジか、単に懐に入っているのか、他の構造的な欠陥があるのでしょうか?

それとも日本では様々なルートで医療費が公的に支出されているために、見かけ上高くは見えていないだけなのですか?

No title

マルマルさん:

日本は、見えないようになっているので高く見えないという面はありますね。アメリカは保険料が所得に比例などということはないので、賃金の安い人だと、健康保険の雇用者負担が給与とほぼ同額ということもあります。高齢者比率と医療費のGDP比などでみると、米国はやはり高コスト体質だと思います。カナダの医療システムは、待ち時間が長いということで評判が悪いようですね。それは知り合い(米→カナダ→米)からも聞きました。

ちむさん:

いろいろな側面があると思います。医師の養成費用にしても米国の方が高そうですし、高度医療にお金がかかりすぎているという面もあるでしょう。患者一人に費やす時間も長過ぎる印象があります。医療訴訟対策というのもあるでしょう。もちろん、米国の制度は全部目に見えてしまうので目立つということもあると思います。

No title

平均寿命を見る感じでは「貧乏人は自力で生きろ」と言われて普通に十分生きてる感じがするんですけども、アメリカの保険感はどんな感じなんでしょうか。例えば若いうちは保険料を減らして貯蓄なり投資なりに回すみたいな考えはあるんでしょうか。

日本は収入に対する保険支出が世界一らしいですし、私もカナダの医療制度を聞くと「もしガンなら待ってる間に転移したらどうすんだ……」と思いますが寿命を見る限りでは大した差はないので、結局のところ死ぬ時は死ぬ。といった感じなんですかね。

No title

axeさん:
アメリカ人が貯蓄している感じは全然しないですね。基本的に米国人も保険好きです。
貯蓄がないから、保険がないと臨時支出があった時にすぐ困ってしまうのです。
実際、個人破産の62%は医療費によるものとの調査(2007年,Harvard)もありますし。
健康保険がないのは、主に自営の人と本当の貧困層ですね。
なお65歳以上はmedicareがあります。

医療に関しては、カナダ等では生命に関わることを優先する、という考え方なので
差し迫った理由があれば診てもらえるが、ほっといても死なないなら後回し、のはずです。
「死んじゃったらもう医療費かからないからラッキー!」
というところまで医療が崩壊しているわけではないと思います。

No title

月給45万円の日本のサラリーマンですが、給与明細に書かれている健康保険料は2.5万円です。
会社が半分負担していますので、国に払っている年間保険料は60万円。

病院に行けば自己負担は3割で、7割は保険で賄われるわけですが、どう考えても60万円程度の負担でこの高齢化社会を支えられるはずがないので、税金が医療保険に補填されているんだろうと思います。
だからますます日本のシステムはコスト構造が分かりにくい。

アメリカの病院では自己負担は何割ですか?

No title

名無しさん@野生さん:

自己負担1割というのが多いですね。Copayがあるものが多いですが。
医療費は大体日本の3~4倍くらいだと思いますので、
自己負担額そのものは大体同じだと思います。

No title

匿名さん:

おっしゃることは分かりますが、その現状認識は少し違うような気がします。日本では、同調圧力のような形で全員に健康診断を受けさせますが、拒否する事は可能ですし、拒否した人の健康保険が無効になるわけでもありません。団体健康診断は、費用対効果の高いな早期発見という程度にとどまっていると思います。

過労死も、例えばワーカホリックの多い米国で存在しないはずがありませんが、統計としては知る限り存在していません。日本で「過労死」という概念が存在している直接的な理由は、労務災害に対する補償が充実していることでしょう。

No title

下の方が書かれているように、日本の場合は、公費負担という形で税金までつっこまれてるので、実質的な給与所得者の負担は保険料にはとどまらないです。それでもなんとか医療費が抑えられているのは勤務医、看護師等スタッフの犠牲によって成り立っているだけでしょう。

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dさん:

大まかにそういうことはできるのですが、なぜ税金でかなりの部分を負担しているのか?なぜ勤務医、看護師等スタッフの犠牲によって成り立つのか?それが社会的に望ましいのか否か?ということころが問題なのです。また、特定の治療のコストを比べても同じではありませんし、建物にかかっている費用も違うでしょう。それはなぜ?というところが肝心です。

No title

>日本で「過労死」という概念が存在している直接的な理由は、労務災害に対する補償が充実していることでしょう。

それは違いますね。日本では、働き方は会社が決めるのが一般的だからですよ。
だから、「自己責任」とは言いづらい。

米国では自主的に働き方を決めるのが一般的なので(仮に職場で上から強制されるなら辞めればいいでしょ、転職は自由だから、と考える)、働き過ぎで体調を崩さないようにするのは自分の責任だと認識されている。それだけのことです。

No title

>それは違いますね。

そう断言されるのであれば、米国の過労死統計を例示して頂けるとありがたいのですが。
私はそういったものを今まで見つけた事がありません。

「働き方を会社が決める」というのは「労働者が働き方は会社が決めると思っている」
といった方が正しいでしょう。日本は同調圧力が強い社会なので、仮に米国に過労死統計が
存在したとしても、日本の方が過労死が多いだろう、ということは想像できるかも
知れませんが。
プロフィール

Willy

Author:Willy
日本の某大数学科で修士課程修了。
金融機関勤務を経て、米国の統計学科博士課程に留学。
2009年、某州立大数学科専任講師。2010年、助教。2016年、准教授。

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お勧めの本
1.ルベーグ積分30講
―― 統計学を学ぶために。
   小説のように読める本。
   学部向け。


2.Matematical Statistics and Data Analysis
―― WS大指定教科書。
   応用も充実。学部上級。

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