米国民は経済的自由を満喫しているのか? -- このエントリーを含むはてなブックマーク

戦後の日本の雇用制度は社会主義的な色彩が強く
「日本は最も成功した社会主義国」などと揶揄されることもあるが、
それでは米国民は日本と違って自由経済の恩恵を満喫しているのだろうか?
答えは、イエスでもありノーでもある。

肯定的な側面から取り上げよう。
米国企業は、有能な経営者や専門職には多額の報酬を支払っている。
時価総額で上位100位に入るような企業のCEOは、
典型的に3〜6百万ドル程度の報酬を得ており、
さらにストックオプションを受け取る事も多い。
役員クラスでも大抵、年間百万ドル以上の報酬を受け取っている。
専門職では、PhDやMBAの新卒で10万ドル以上を受け取ることが多く、
管理職につけば年収が20万ドルに達する職業は珍しくない。
報酬の分配という面では、米国は
資本主義的に物事が決まっていると言えるだろう。

しかし、国民が稼いだお金を自分の好きなように使っているのだろうか、
というと少なくとも日本との比較において、その答えは完全にノーだろう。

まず、米国の世帯収入5〜10万ドル程度の中間所得者層に
対する実行税率は日本に比べて非常に高い。
ラフに言って、単身者世帯では5万ドル、夫婦では9万ドルを
超える世帯年収に対する限界税率は、35%を超す。
その内訳は、連邦税の限界税率が25%、社会保障税が7.65%、
州税はミシガンであれば、4.35%である。
日本では、年収800万円(約10万ドル)での限界税率は、
単身者世帯でも26%、4人家族では23%程度に過ぎない。

こうした高率の所得税を免れるためには、
多額のローンを組み不動産を購入して所得控除を増やすか、
401(k)や403(b)、457(b)といった個人年金に加入する必要がある。
こうした年金は制度により多少の違いはあるものの、
基本的に59.5歳以前に引き出すと多額のペナルティーを課せられるものが多い。
もちろん、それまで待ってもその時に所得税がいくらかかるかは誰にも分からない。
ただし、こうした年金も住宅を購入する際には特例として引き出せることが多い。
簡単に言えば、政府は中間所得者層に対し、
精一杯の住宅ローンを組むか、
還暦を迎えるまでお金に手をつけないかの
二者択一を迫っているというわけだ。

それでは高い所得税を払えばあとは自由にお金を使えるかというと、
残念ながらこれもそうではない。

大学の学費高騰は、米国の最大の社会問題の一つだが、
子供の奨学金の受け取りに関し、親の資産にはペナルティーが課せられる。
米国の大学に進学する際に受け取れる奨学金やローンの額は、年毎に
[大学進学にかかる経費] ー [各家庭の支払い可能額(EFC)]
を計算し、それを元に決められるのだが、
EFCには親の資産の5.64%、子供の資産の20%がカウントされる。
親の資産には控除額があるものの、わずかに4万5千ドル(360万円)に過ぎない。
実質的にこれがどれくらいのペナルティーになるかどうかは、
いくらの財政援助を受けられるか、そのうち何割が給付となるかによるが、
お金のある私立大学が必要な額の全額を給付する
という最良のケース(=最悪のケース)では、
4年間で親の資産の約2割、子の資産の約6割もが没収されるに等しいことになる。
このEFCの算出に当たっても、政府の公式では自宅の不動産と年金が除外される。
私立大学はこうした資産を含めて計算することが多いという話も聞くが、
少なくとも政府のメッセージは、
「4万5千ドル以上の貯蓄をするのはけしからん。家か年金に回せ。」
ということなのだ。

「分かった、引退後は自分の資産を自由に使えるんだね?」
と人々は考えるかも知れないが、実態はそうではない。
つかの間の快適なリタイヤ生活を楽しんだあと、
介護が必要になった場合を考えてみよう。

日本では入居待ちの問題はあるにせよ、特別養護老人ホームに入れば、
要介護度5で個室に入居という一番高いケースでも自己負担は月約13万円に過ぎない。
ただし、これは介護保険からの補助が月約25万円出るためだ。

米国では、軽い生活の補助が必要な人が老人ホームに入ると年4万ドル、
介護老人ホーム(nursing home)に入ると年8万4千ドルかかるそうだ(ソース)。
これは2010年のデータだが、費用は1年でそれぞれ5.4%、4.6%上昇した。
現在、介護老人ホームに入る費用は9万ドルを優に超えていることになる。
アメリカの老人用医療保険であるメディケアは、
こうした介護費用を短期間の例外を除き負担しない。
一方予めプライベートの介護保険に入っておく人は、わずか5%程度だという。
そもそも、そんな経済的余裕のある人は多くない。
結局、自分の財産で支払うことになるが、
大半の人は半年以内に一文無しになるそうだ。
(思い出して欲しい。政府に取って4万5千ドル以上の貯蓄は「ケシカラン」のだ。)
結局、政府の低所得者向け保険 medicaid に入れてもらい面倒を見てもらうことになる。

medicaidに入るためには、金融資産が2000ドル以下でなければならず、
その他の資産は、身の回り品、車1台と
525000ドルまでの自宅不動産しか許されない。

つまり、米国では中流階級が
老後に備えると同時に子供にささやかな財産を残そうと思うなら、
無理して大きな家を買い、金の時計やダイヤのジュエリーをたくさん身につけ、
お金に余裕があるなら大きなキャデラックやBMWに乗りつつ、
いざとなった時には相部屋で介護を受けながら侘しい生活を送る
という覚悟を決めることが、合理的な選択なのだ。

日本では、日本人とアメリカ人はアリとキリギリスに例えられるが、
アメリカ人の大多数を占める中間層にとって、
そもそもアリになる権利など与えられていない、
というのが真実なのである。
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テーマ : アメリカ生活
ジャンル : 海外情報

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No title

1ドルいくらあたりからがお得に感じるラインなんですかねぇ。360円の時は数学界でも『数年向こうに行けばこっちで家が建つ』と言われたりしてたそうです。

日本の衰退は明らかですがアメリカは出生率がまだ2を超えてたような気がしますし、移民も手伝ってまだまだ国力は衰えないはずですから20年単位で見れば確実に円安になっていくでしょうし。

もし1ドル200円ならエントリーの計算でも『やっぱアメリカっておいしいじゃん』ってなりません?笑

No title

axeさん:

1ドル120円なら、貯蓄をするという観点ではアメリカで働く方がお得のような感じがしますし、80円なら日本の方が得でしょう。80円だと日本の方が安いのは、医療と介護くらいしかないのではないでしょうか。現在の物価だと体感では1ドル90〜100円くらいが妥当な感じがします。

通りすがりの猫ですが

>日本の衰退は明らかですがアメリカは出生率がまだ2を超えてたような気がしますし、
>移民も手伝ってまだまだ国力は衰えないはずですから20年単位で見れば確実に円安になっていくでしょうし。

まったく逆です。それは素人経済学者の考えです。
通貨安に耐えられる国力があるから、技術革新、生産性の向上を期待しながら、金を刷れるのです。
むしろ、国力が大幅に下がれば、通貨供給量が減ってドルは上がりだします。
ドルインデックスは確か、米西戦争の後あたりから一貫して下落しています。
超長期チャートを見れば、インフレ、デフレに関係なく危機は、通貨供給量を増やして乗り切る、
というのがアメリカのやりかただ、という事がわかります。

アメリカ、日本の国力の行方についてはココでは書きませんが、アメリカ繁栄/日本衰退予想なのであれば、
ドル売り・円買いです。逆の予想であれば、ドルを買って円を売ってください。

No title

私は経済学をやってる人間の言うことは聞きません。笑
自分の言葉に責任を取らないので学者以前に人として信用できません。

No title

なんとなくその税制はの経済学の歴史が垣間見れますね
経済発展には
①貯蓄が大事だ←失敗
②やっぱり消費だ←失敗
③イノベーションだ←無理ゲーだろ!レベルは上がれは上がるほど次が難しい。
④幸せを追求しよう!←今ここ

まぁ「隣の芝は青い」ですよね。

自由主義経済学では楽して稼ぐなんて無理って教えてます。
一般人「お金が落ちています」
経済学者「馬鹿もの!アレが本物なら既に拾われてるはずだ」
経済学者「だからあれはお金ではない」
一般人「(´・ω・`)ショボーン」

こんな感じ、フリーランチなどないのです。

No title

あすみんさん:

>④幸せを追求しよう!←今ここ

米国はまだここまで来てないんじゃないかな。

> 一般人「お金が落ちています」
> 経済学者「馬鹿もの!アレが本物なら既に拾われてるはずだ」
> 経済学者「だからあれはお金ではない」
> 一般人「(´・ω・`)ショボーン」

面白いですねこれw
経済学も金融工学も、均衡した状態や
所与の均衡周りの議論しかしてないからつまんないんですよね。
経済学者の仮定する「長期」なんて、
現実的にはほとんど役に立たない概念だと思います。

立ち寄りました

久しぶりに立ち寄らせて頂きましたが、相変わらず面白いですね。
コメントも。
あすみんさんの「お金が落ちています・・・」には笑わせて頂きました。
これからもタダ読みさせて下さい。

No title

Hanaさん:

ええ。いつでも無料ですので。

No title

アメリカに長期間滞在しておりましたが、まさに仰るような雰囲気を感じておりました。 同じ中・高収入でも、アメリカにいる人達は、日本にいる人達よりも、なぜか焦ってるという感じがしておりました。 社会保障などの不十分さ、将来への不安などから来てるのかと漠然と思ってましたが、エントリーを拝見させて頂き、なるほど!っと思いました。 有り難うございます。

ちょっと指摘

上記連邦所得税25%というのは名目で実際は控除があるので、年収5万ドルの税率は20%程度になるのではないでしょうか。
ですのでトータル実効税率は30%程度になるかな、と。
それでも日本で年収400万円ですとトータル実効税率は約20%ですので米国の方がかなり高いですね。
1862年の頃の99%の国民に縁の無かった連邦所得税と比べると隔世の感がありますね。

No title

OSさん:

日本も結構行き詰まった感がありますが、米国は米国でかなり行き詰まってますからね。特に医療、介護、大学の学費は危機的です。行き詰まった国から、行き詰まった国に移動した自分って何?、とよく思います。

さかもとさん:

記事中に書いたのは限界税率ですので、実行税率はそのくらいになるかもしれません。それでも独身者の控除枠はかなり小さく、こちらで働き始めた方はびっくりするのではないかと思います。
プロフィール

Willy

Author:Willy
日本の某大数学科で修士課程修了。
金融機関勤務を経て、米国の統計学科博士課程に留学。
2009年、某州立大数学科専任講師。2010年、助教。2016年、准教授。

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1.ルベーグ積分30講
―― 統計学を学ぶために。
   小説のように読める本。
   学部向け。


2.Matematical Statistics and Data Analysis
―― WS大指定教科書。
   応用も充実。学部上級。

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