韓国とどう付き合うか -- このエントリーを含むはてなブックマーク

前回と似たタイトルだが、
国名以外に異なる点があることをまず確認しておきたい。
前回が「中国人」とどう付き合うかであったのに対し、
今回は「韓国」とどう付き合うかである。
というのも、今まで個人レベルで在米韓国人との付き合いに
何か問題があったことはないからだ。

国としての韓国は日本人の目にどう映っているだろうか。
ここでは主に経済面に着目してみたい。
私がまず考えるのは、韓国には日本と競合関係にある
産業や企業が非常に多いということである。
自動車や電機などを初めとして、
あらゆるところで日韓企業は競合している。

もちろん私は日本人としては、
トヨタやホンダにヒュンダイより良い車を作って欲しいし、
ソニーやパナソニックにはサムスンより良い電気製品を作って欲しい。

しかし、もう少しマクロなレベルで考えると
日本が余裕を持ってこの競争を眺めるためには、
日本人が韓国資本そのものをもっと所有するのが
最も良いのではないかと思う。
日本企業が好調ならば韓国企業が苦戦し、
韓国企業が好調なら日本企業が苦戦するというような産業では、
両方を所有してしまえばリスクを大幅に減らすことができるからだ。

例えば、ソニーがサムソンの株式の過半数を持っていたとしたら、
液晶テレビ戦争だってもっと余裕をもって眺めることができるのではないか。
ソニーのテレビが売れて国内が潤えばもちろん問題ないし、
サムソンのテレビが売れても、その利益の大半は国内に還流する。

サムスンの時価総額は今やソニーの10倍以上あるため
この話そのものは現実的ではないが、
国全体で見れば、韓国株式市場の時価総額は1兆ドル前後と、
4兆ドル以上の時価総額を有する日本の4分の1程度に過ぎない。
17兆ドルを超える日本の個人金融資産のほんの一部を投資すれば、
日本企業と競合する韓国企業のかなりの部分を買い取れてしまうだろう。

しかも現在、韓国政府はウォンを意図的に安値に誘導しており、
ウォン資産は投資対象として「お買い得」なはずなのである。


個人の金融資産を国の政策で動かすのは、実はそんなに難しくない。

95年に1ドルが80円を割ったとき、
円は実質購買力の点で市場最高値をつけたが
あの当時は、庶民が銀行に頼んでも外貨預金を受け入れて
もらえないのが普通であった。
日本は巨額の経常黒字を計上していた上に、
巨額の個人資産すべてが円に縛られていたのだから超円高になるのは当然である。

その後、超円高に苦しんだ日本は個人の外貨購入を積極的に後押ししたり、
FXに関する規制を大幅に緩和したりした結果、
円安を後押しし、為替市場の安定性も増した。
今後も、外貨建て金融商品の広告表示に関する規制を変えたり、
FX取引の証拠金倍率に対する規制を変更するだけでも
個人の投資動向はそれなりに変えることができるだろう。

具体的に個人投資家の韓国に対する投資を増やす方法もたくさんある。

例えば、現在は何故か韓国ウォンの外貨商品を扱う金融機関が少ないが
外貨金融商品の取り扱い機関に対して「過度な投機を抑制するため」等と称して、
日本との貿易額の大きい国の通貨から順に商品を売るように定めれば、
一気に取り扱い機関は増えるだろう。

外貨取引のコストやリスクを抑えるためには、「くりっく365」のように
実質的に官営の取引所を使った使い勝手の良い仕組みを提供すれば良い。

もっと単純に、四季報などに韓国企業の業績が全て日本語で載っているだけでも、
興味を持つ投資家は大幅に増えるだろう。
そのためには単に、日本政府が委託研究とでも称して、
民間企業に韓国企業の業績を日本語でデータベース化するよう依頼するだけで良い。
ほんの数百万円か数千万円程度でできてしまうだろう。


つい最近、日本政府は韓国政府との通貨スワップ協定の一時増額部分を失効させた。
これは、金融危機の際の韓国ウォンの暴落リスクを若干高めたし、
単純な日本の右翼はそれだけで歓喜していたけれども、
そもそも暴落した資産を安値で買う事なしに、日本が何らメリットを享受する事はできない。
せいぜい、さらにウォン安となった経済環境の下で、
日本企業がコスト競争力の低下に悩むのが関の山だろう。
実際、リーマンショック後に起ったこともほぼ同様である。

日本は新興国に比べれば
圧倒的に自由な資本取引の中で経済を運営しており、
新興国との競争においてはこれを大きな武器にしなければならない。

日本の投資家が、金融危機時に韓国企業の資産を魅力的な価格で
買えるチャンスはあと何回くるだろうか。
私はせいぜいあと1回くらいではないかと思っている。
現在の韓国は1500億ドル程度(*)の対外純債務国であるため
依然として金融危機にさらされるリスクがあるが、
近年、毎年200億ドル超の経常黒字を計上している同国が
米国や日本のような国と同程度の安定した経済を
手に入れるのは時間の問題だからだ。

手遅れにならないうちに韓国の競合企業のある程度の部分を所有し、
仮に日本企業が多くの分野で競争に敗れても配当で食べていける、
という状態を作ることが、
日本の韓国に対する最大の経済的なリスクヘッジになるのではないか。


(*) 2009年時点。
スポンサーサイト


テーマ : 韓国について
ジャンル : 政治・経済

コメントの投稿

非公開コメント

浅い

>例えば、ソニーがサムソンの株式の過半数を持っていたとしたら、
>液晶テレビ戦争だってもっと余裕をもって眺めることができるのではないか。
>ソニーのテレビが売れて国内が潤えばもちろん問題ないし、
>サムソンのテレビが売れても、その利益の大半は国内に還流する。

すみません・・・、
会社はライバル企業に自社株を気軽に売ったりしません。
前提に無理があります。

それに韓国の企業は家族経営であり、しかも、その家族の中でも株をめぐる争いがたえません。
既に財閥や大企業が外国の企業や個人に株の大半を握られている状況で、
アジア通貨危機時に流出した株以上を手放す事はもはやできません。


>手遅れにならないうちに韓国の競合企業のある程度の部分を所有し、
>仮に日本企業が多くの分野で競争に敗れても配当で食べていける、
>という状態を作ることが、
>日本の韓国に対する最大の経済的なリスクヘッジになるのではないか。


韓国の財閥/大企業の株の過半数は既に外国が買っています。
アメリカやヨーロッパのファンド名義でも買ってるのは日本人であったりします。
既にその種のヘッジは完了しているといえます。
日本は貿易赤字でも最終的な所得収支は黒字です。(海外投資のあがり)

そんな事より、マクロというなら、世界を見ながらどうやって日本人の雇用を確保するかを、まず考えるべきです。

現在の世界のゆがんだ状況は、変動相場制が(十分)機能しなくなってることに原因があります。

1・アメリカ、基軸通貨、大産油国、大農業国をいいことにひたすら金融緩和。
2・ドイツ、劣等生と同居することで人為的にユーロ安を実現。共通通貨。これは南欧からドイツへの所得移転です。バブル崩壊の緩衝材として金融緩和。
3・中国、韓国、断続的な為替介入、通貨安政策。不安定な物価を庶民に押し付け。富の分配を先送り(これは火種です)。
4・日本、増え続ける他国の通貨にたいして量が少なすぎる。世界唯一デフレ、当然超円高。コモディティ型産業は、まず殺ラレます。1,2,3の国々への所得移転、特に3の国々。

他国に色々モンクは言えるでしょうが、効き目はないでしょう。日本に出来ることは、通貨量を増やして変動相場制の利点を活用することです。3の国々への所得移転をまず止めることを考えなくてはいけません。そのために嫌がらせとして国債購入もありです(ヘッジではありません)。


中国編もそうですが、少し浅いです。

No title

ねこさん:

>会社はライバル企業に自社株を気軽に売ったりしません。

だからこそ、個人に買わせることが必要だということです。

中国、韓国が意図的に通貨を安くしているのが問題ということは書くまでも
なく事実で、日本がこれらの国の通貨を大量に買って、適切に運用する
ことができれば最終的に得をすることは事実でしょう。その点は同意です。
しかし現在の両国の通貨管理制度のもとでそれは可能なのでしょうか。
少なくとも現在、個人にはそのような方法はほぼないですね。先物など
でも多額のプレミアムを払って初めて、中国元や韓国ウォンを買うことが
できる状況です。
また現行制度で可能であっても、政府のように目立つ主体がやった場合、
規制の対象となる可能性は?ご存知でしたら教えて下さい。
私は、そのあたりに詳しくないので、そこまで踏み込んで書けません。

米国、ユーロ圏については、経済政策の結果、結果的に通貨が安くなって
いることは確かですが、それが通貨安を意図したものであると言い切れる
かどうかは微妙です。もし、それが確実ならば、なぜ投資家はドルやユーロ
を買わないのでしょうか。米国の金融政策が国内的に緩和的すぎるという
根拠は見当たりませんし、ECBは、主要国の低いインフレ率や周辺国の
低い成長率を考えればむしろ十分に緩和していない、と私は思います。

日本の金融政策が米国や英国ほど緩和的ではないのは、自ら新しいことを
やるリスクを取りたくない、という日本のリスク回避的な姿勢の表れなの
でしょう。拡張的な財政政策にしても、金融緩和にしても、
(私は信じませんが)ハイパーインフレ論者に代表されるように
多くの日本人は、まだそこまでリスクを取りたくないと思っているのでは
ないでしょうか。

No title

韓国、中国の特徴は、政府は比較的健全、いっぽう家計はかなり傷ついているというところにあります。
両国ともに輸出主導による、経済成長をおこなってきた内需の小さい国です。
中国は社会保障の不備から貯蓄率が高いといわれていますが半数の人民は貯蓄ゼロ。
また、韓国は家計負債の対GDP比は80%を超えています。内需の小さい国ではかなりキツイです。
これは日本としても「ツッツキがいがある」と言わざるを得ません。

外債購入のような為替介入的なことを今すぐ出来るとは言いませんが、日銀が欧米並みの金融緩和(日本国債を買う)を
するだけでかなり効果があります。(円高という中韓への所得移転が鈍る)
そして、ここからは少し謀略的になりますが、中韓両国の状況と言うのは富の分配の失敗に起因するものですので、両国民(人民?)に
「(極度の)通貨安って本当にいいの?」
「経済成長の果実はどこへ行った?」
「社会保障を整える取り組みを怠ってきたのでは?」
などの議論をうながすプロパガンダをした方がいいです。
中韓の暴走(強さ)は国民/人民不在というところにあった訳ですが、民が力をとりもどすことで、外国から見れば、
国力の調整が行われることになるはずです。暴動起こせるくらいですから立派な民主主義国でしょう[皮肉」

韓国は大統領の再選はないですから、李氏は退任後逮捕。中国もトップの交代があります。
大きな動きがかさなりますので日本としては仕掛け時といえます。
したがって、
>だからこそ、個人に買わせることが必要だということです。

ではなく、わたくしとしては韓国株のインデックス売りを考えています(ウォン高トレンドを見てからで遅くない)
韓国の財閥=コモディティ型銘柄ですので、インデックスにしめるシェアを考えたら、このポジションはかなり合理的です。
(財閥の時価総額は市場の6割)

>米国の金融政策が国内的に緩和的すぎるという
>根拠は見当たりませんし、ECBは、主要国の低いインフレ率や周辺国の
>低い成長率を考えればむしろ十分に緩和していない、と私は思います。

そのとおりです。
日本の金融緩和が足りないのがまず問題です。
バブル崩壊のショックを緩和するために金融政策でクッションを作るのは正しい。
ECBとFRBは正しいことをやっています。
(FRBは金融でこっちはがんばってるんだから、「政治家よ財政政策で戦ってくれ」と思ってるはず)

ただし、アメリカはインフレのリスクをとりながらどこまでも緩和でOKですが、
ユーロが生み出す歪みに欧州がや世界がいつまで耐えられるかは、別問題です。
ここでは変動相場制が全く機能していません。

>ハイパーインフレ論者に代表されるように 多くの日本人は、
>まだそこまでリスクを取りたくないと思っているのでは ないでしょうか。

彼らは、デフレ(円高→諸国民への所得移転)のリスクをとってますから。わたくしから見れば、超~冒険的です。


ところで、この記事:
「人口増加は米国の最後の砦か」http://wofwof.blog60.fc2.com/blog-entry-523.html
これはかなりいいです。

No title

ねこさん:

中国に関しておっしゃることに概ね同意ですが、
私はそれを具体的にエントリーにまとめるだけの知識を持ち合わせていません。
日本が国力で中国に対抗するには、
自由な市場と自由な言論で対抗するしか方法がないでしょう。
例えば、中国語で匿名性を維持したまま
世界中どこからでも自由にアクセスして意見交換が出来る場を作れれば
インパクトは絶大ですが、具体的にどうすれば良いのは私は知りません。

日本は財政政策も金融政策も経済を安定して成長させるという点では
全く適切でないと思いますが、
日本人が極めてリスク回避的だからそうなるというのが
それに対するもっとも整合的な答えなのではないでしょうか。
高齢者の比率が高いということも、インフレを伴う成長ではなく、
デフレを伴う低成長が容認される理由の一つでしょうね。

No title

中国政府はいま、多くの米ドルを所持してます。でも、例えIntelを買える金額を持つとしてもIntelを買えません。なぜならアメリカはそれを売る気がありません。

韓国の場合だって同じでしょう。

No title

yx_whさん:

まさにポイントはそこです。
効率の良い投資をするためには、投資を政治問題化させてはいけない。
だから、政府ファンドのような形ではなく、個人や法人に自由にやらせる
ということが大事なわけです。
そして規制の厳しい国に対しては
「世界中から、自由に投資できない国だと思われてもいいんですか?」
と脅しながら、投資を進めるということです。
中国政府がアップルやグーグルを買収する事はできないでしょうが、
中国の個人は米国の不動産や株を大量に買っていますね。

ただ現状は、対韓国、対中国に関して言うと、
通貨や固定金利物に対する投資は依然として難しい。
また中国株は外国人でも買えますが、近年の目覚ましい高成長にも
かかわらず株価は十数年、全く上がってないと言っても良い水準です。
外国人に儲けさせない中国政府は流石だなと思います。

その意味で、韓国株というのはちょうどフロンティアにあたる部分です。
通貨も長期的には上がるだろうし、リターンもウォン金利との裁定が
ある程度働くので有望だけど、外国人でも投資できる。
ウォンの通貨危機はあるとしてもせいぜいあと1回くらいでしょうから、
これはチャンスなのではないかな、と思うのです。
プロフィール

Willy

Author:Willy
日本の某大数学科で修士課程修了。
金融機関勤務を経て、米国の統計学科博士課程に留学。
2009年、某州立大数学科専任講師。2010年、助教。2016年、准教授。

検索フォーム
Twitter

Twitter < > Reload

お勧めの本
1.ルベーグ積分30講
―― 統計学を学ぶために。
   小説のように読める本。
   学部向け。


2.Matematical Statistics and Data Analysis
―― WS大指定教科書。
   応用も充実。学部上級。

全記事表示

全ての記事を表示する

最近のコメント
訪問者数 (UA)
アクセスランキング
[ジャンルランキング]
海外情報
9位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
北アメリカ
3位
アクセスランキングを見る>>
人気記事Top10


(はてなブックマークより)

カテゴリー
最近のトラックバック
お勧めブログ