米国を崩壊させる医療保険制度 -- このエントリーを含むはてなブックマーク

先進的なIT企業や新たな資源開発など比較的明るい話題が多い米国だが、
アキレス腱は貧弱な医療保険制度だろう。

日本でも米国でも、年金制度の破綻が2030年代頃に迫っていると言われるが、
米国では高齢者向け医療制度、メディケアの経費が爆発的に増大しており、
そのインパクトの方が年金制度の破綻のインパクトよりもずっと大きいために、
国民は年金制度を心配するに至っていない。

1980年から2008年の間、年率7.4%という驚異的なペースで
高騰した医療サービス価格は、2014年にかけても、やや鈍化するとはいえ、
年率6.5%前後の他の物価を大きく上回るペースで上昇すると見込まれているそうだ。
一般的な世帯の医療保険費用は軽く年間1万ドルを突破することが多い。
また、2010年の個人破産のうち42%は医療費の支払いが原因となっている。

少ない確率で多額の費用が必要になるという医療費の特徴から医療保険は欠かせないが、
それに伴うモラルハザードが発生しているために
医療サービス価格は暴騰している。
病院は患者が普段目にする事も無いような立派な建物を立てて患者を迎える。
待ち時間が長くなった時には、患者にギフトカードを上げて評判を維持する
という有様だ。そうした費用は、暴騰する医療費から支払われている。

こうした歪んだ医療制度は、国力を維持する根幹に関わる部分に
重大な影響を与えるようになった。
米国経済はアフガンやイラクでの戦争で大きく疲弊したが、
最もインパクトが大きい支出項目の一つは退役軍人の医療費だ。
ハーバード大ケネディスクールから出たレポートによれば、
アフガンとイラク戦争によって生じた医療費は約1兆ドルに達する。
高コストの医療費を考えると、今後、米国が大国を相手に戦争を
起こす事はかなり難しいと考えられる。

しかし、私がもっとも懸念しているのは医療保険の高騰により、
失職や起業するリスクが高まって、経済の柔軟性が失われることである。
現在、65歳未満のほとんどのアメリカ人は、雇用主から医療保険を提供されている。
保険料の何割を雇用主が負担するかは、雇用主や雇用形態によるが、
いずれにせよ、安定して特定の仕事に就いている人の健康上のリスクは小さいので、
医療保険料はグループレートが適用されて安くなる。

それでは、独立して起業した人は医療保険をどうしているのだろうか。
もし配偶者が働いて、かつその雇用主が家族向けの医療保険を提供していれば、
それを使って凌ぐことができる。しかし、いわゆるフルタイムの仕事であったとしても
全ての仕事に医療保険のオプションがあるわけではない。
独身の場合やこれが無理な場合は、
例えば、フリーランサーで作る労働団体などに加入して、一定の条件を満たせば
個人契約よりは何割か安い医療保険にありつく事ができる。
ただし、この一定の条件には、業務内容や収入額なども含まれるので、
起業した人がすぐに加入できるとは限らない。

その結果、米国では、起業したり、現在の仕事を辞めてから転職したり
するためのハードルが非常に高くなってしまった。
いくら、リスク許容度の高い米国人とはいえ、
ちょっとした病気にかかっただけで何千ドル、何万ドルと言う請求書が来る可能性
のある状態をわざわざ選んだり、それを避けるために年間数万ドルの保険料を
払おうとする人は稀だ。

さらに、早期に退職したい人にとっても現在の制度は問題が大きい。
実際、十分な貯蓄のある60代の労働者などが、
健康保険を維持するために職場に留まり労働需給を緩和させてしまっている。
これは、少なくとも失業率の高い現在では経済にマイナスだ。

こうして見ていくと、
医療費の問題を全て自己責任とするのは、個人にとってリスクが大き過ぎるために
経済活動を萎縮させ、国全体としては最適な政策になっていないと考えるのが自然だろう。

来年1月には「オバマケア」の一環として、
こうした人たちに対しても政府が補助金を投入する形で、安価な医療保険が提供される。
良い動きのように思えるが、細部を見て行くと、保険料負担を収入額にリンクさせすぎて
いるために、十分な貯蓄のある人が仕事を辞めて補助金をたくさん受け取る、
というようなモラルハザードが生まれる可能性も否定できない。

多くの人が問題の所在には気付いているものの、
米国の医療保険制度には依然として問題が山積している。


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テーマ : アメリカ生活
ジャンル : 海外情報

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No title

employment-basedの医療保険はここ数年どんどん減ってるようですよ。クルーグマンによればオバマケアはメディケイドよりちょっとマシな層にしか関係ないよということらしいですし。http://www.nytimes.com/2013/05/27/opinion/krugman-the-obamacare-shock.html?_r=0

No title

実はこのエントリーを書こうと思ったきっかけは、以下の記事だったのですが、
Obama の affordable care act により420万人が雇用主が提供する
健康保険をやめ、うち94万人は仕事自体を辞めるという推計結果があります。
A New Reason Not To Work
http://finance.yahoo.com/blogs/daily-ticker/reason-not-130747610.html

それでもあくまでセイフティーネットだから実際に受給対象になる人は少ないでしょうが、
記事に書いた通り、転職に空白期間が出来たり、レイオフされたり、起業したり、
65歳前に退職したりすれば全ての人に関係ありますよ。

私が大学院を出て就職するときも、間の空白期間をどうするかって、
大学院の事務の人が一生懸命考えてギャップを埋めてくれました。

クルーグマンの記事読んで「ほんの一部の人しか関係ないし」
って間に受けちゃう人ってよっぽど生活感覚ないんじゃないかと思いますが。
うーん、でも米国にいないと分からないかも知れないです。

employment-based の医療保険がどんどん減っているって、、、。
過去との比較ではそうですが、依然として雇用者の7割は
雇用主の提供する医療保険を使っていますよ。

No title

以前は日本で医師の仕事をし、現在はアメリカで医者の妻をしているものです。

Willyさんの意見に全くもって賛同します。アメリカに住んでみて、この国の医療保険事情、また自己負担の医療費/医療保険の高さには驚かされました。
そして、、、正直、アメリカの医者の給料の良さ、QOLの良さにも驚きました。

私自身もそうでしたが、アメリカに比べると日本の医者は安月給で、かなり働かされます。子供が寝る時間より前に帰れる勤務医はほとんどいません。週末ももちろん出勤です。しかし、アメリカの医者は例えば、月の半分くらいしか働かなくても、日本の医者の2倍はもらっています。(専門により給料がかなり異なるため一概には言えませんが)

ただでさえ、日本の医療より、一人の患者に関わるスタッフの数が倍以上いるうえに、医師や看護師の給料は高すぎると思います。 人件費がかかりすぎている、保険制度が煩雑すぎて、administrativeの費用がかかりすぎることが医療費高騰の大きな問題の一つだと思います。

しかし、一度あがった給料を下げるのは非常に難しいでしょうね。医者がストを起こしたら大変ですし、、、アメリカの医療制度の難しいところです。 そして、日本は勤務医が疲弊しすぎて、それはそれで医療制度が崩壊しそうです。

No title

hsさん:

おっしゃる通りです。アメリカの医療制度の問題は、基本的にサプライサイドの問題ですね。大して一生懸命働かない医療関係者が多額の報酬をもらい、病院は経費を湯水のように使っている。医療の様に保険が必須のシステムでは、価格を統制しないとモラルハザードが起こってどうしようもなくなる、というのが私の考えです。

今の制度でどうやって医療価格を下げるのかは難しいですが、仮に下がっても英国の様な医療崩壊は起らないと思います。米国の医師を現在の賃金水準で大量に雇用できる国はありませんから。

日本の医療関係者は大変そうですね。しかし残念ながら、高齢化や国の財政悪化を考えると状況は改善しないでしょう。

それでは、これから先進国は医療制度問題をどう解決するのか。恐らく全く別の方法で、でしょうね。家庭医は保険会社のコンピューター診断システムで置き換えられていなくなるでしょう。

No title

医療従事者にとってはアメリカのが良いでしょうね
皆保険で値段が国によって決められしかも不当に安い
さらにフリーアクセスなのでちょっとした事でも大病院に行き医師の労働量は激増
値段が安いので利用者のモラルは低下し救急車をタクシー代わりにしたり夜中に軽傷なのに
病院に行き文句を言う患者etc
それに比べると給料は日本の倍以上で大体12時間勤務で家に帰れるアメリカの医者はうらやましいです

No title

見落としてました
>家庭医は保険会社のコンピューター診断システムで置き換えられて
こうなるとCT画像などを見る放射線科医や遺伝子や血液、細胞などを見る病理医なんかも
コンピューターにとって代わられていくんですかね?

No title

名無しさん:

医療従事者にとっては米国の方が良いでしょうね。
ただし言葉の壁がありますから、日米間で裁定は働きません。

>こうなるとCT画像などを見る放射線科医や遺伝子や血液、
>細胞などを見る病理医なんかも
>コンピューターにとって代わられていくんですかね?

確実になるでしょうね。むしろ、統計手法的にはこちらの方が簡単です。
人間の医師にしか出来ない業務は確実に減っていくと思います。

ただ米国では「生身の人間に説明/治療して欲しい。」
というステレオタイプがネックになる可能性があります。

No title

Willyさん

なるほどそうなると外科系各種や精神科くらいしか将来的には無くなりそうですね。
CTやMRIはコンピューター診断の精度が上がってきてるとは聞いてましたが
もう置き換えられるのは確実レベルまできてましたか
本当ここ最近の技術の進歩はひくレベルで早いなぁ

No title

名無しさん:

実用レベルまで後何年かかるのかは知りません。
ただ、理論的には問題が無さそうに思えるという意味で書きました。

No title

willy先生

昔のコメントですが…

仮に自動化できても放射線科医の雇用の問題や抵抗、責任の所在の問題から
完全自動化となると難しいと思います。
ただ医療費削減は日米共通の課題ですから自動診断した上で医師が確認するだけという
形になり放射線科医の給与が大きく落ちることはありえそうです。
安全なのはそうなると外科系のみですね。
プロフィール

Willy

Author:Willy
日本の某大数学科で修士課程修了。
金融機関勤務を経て、米国の統計学科博士課程に留学。
2009年、某州立大数学科専任講師。2010年、助教。2016年、准教授。

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お勧めの本
1.ルベーグ積分30講
―― 統計学を学ぶために。
   小説のように読める本。
   学部向け。


2.Matematical Statistics and Data Analysis
―― WS大指定教科書。
   応用も充実。学部上級。

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