デトロイト市破綻で何が焦点となるか

デトロイト市がついにチャプター９、破産法申請をおこなったらしい。
米国の地方自治体の破綻としては、
ここまでで最大だったアラバマ州ジェファーソン郡の負債総額
42億ドルを大幅に上回る、180-200億ドル規模になると予想されている。

驚きを持って伝えられたのは、破綻そのものよりも
ミシガン州政府が支援に乗り出さなかった事のようだが、
デトロイト市がミシガンの人口の７％を占めるで最大の都市で
あることを考えれば「踏み倒すのなら今！」との判断が為されることは、
むしろ必然であったようにも思われる。

デトロイトと言えば米国３大自動車会社の本拠地であり、
日本の自動車メーカーの躍進とともに廃れていった都市という印象が強いが、
財政破綻の直接の原因は自動車会社の不振というより、人口流出による税収の減少と、
それに伴う市職員退職者に対する福利厚生負担の相対的増大である。

１９５０年に１８５万人を数えたデトロイト市の人口は
直近では７０万人前後まで減少した。
これには、米国の自動車産業の衰退のほかにも、
強すぎる労働者の権利による米国内での相対的競争力の低下、
６０年代後半の人種問題に端を発する暴動による人口流出、
高い固定資産税や所得税、と様々な側面がある。
原因は異なれど、高齢化と人口減少が進む中で
年金制度や健康保険制度に問題が生じている日本にとっても
対岸の火事とは思えない出来事だろう。

ここで、急速な人口減少が進んだ米国の地方自治体が
大きな財政問題を抱えることを理解するには、
日米の社会保障制度の違いを知る必要がある。

まず、両国の年金制度を見てもらいたい。

基本的には日本の年金制度は米国にならって作られているため、制度自体は似ている。
強いていえば違いは、日本の年金の国民年金と厚生年金にあたるものが、
米国ではソーシャルセキュリティーとして一本化されており、
全ての労働者が雇用主と折半で社会保障税として
支払うようになっていることくらいである。
なお、日本の厚生年金の料率が16.766%であるのに対し、
米国の社会保障税（年金部分）は12.4%となっている。

しかし、大きく異なるのは年金の３階部分の大きさである。
例えば、デトロイト市の職員が４０年間働いて退職した場合、この３階部分は
年収の最も高かった３年間の年収をベース(AFCと言われる)として、
なんと、その７７％＋１２０ドルが毎年支払われている
（出所：デトロイト市退職金制度・年次報告書２０１１）。
２０年間勤続した職員の場合でも、AFCの３４％＋１２０ドルである。

念のため補足すると、これはソーシャルセキュリティー（厚生年金部分）
の支給額に上乗せして支払われる額である。合算すれば、現役時代より
はるかに高い年収を得られる可能性があるということだ。

健康保険に関しても、米国の自治体や企業は大きな問題を抱える。

日本では多少のオプションはあるにしろ、
基本的には退職後の健康保険は国保に一本化されるため、
自治体や企業には直接的な負担は生じない。
一方で、米国では基本的に健康（医療）保険は自由市場だ。
６５歳以上においては政府が提供するメディケアがあるものの
保険金支払い基準が年々厳しくなっており、
退職者もできれば元雇用主の提供するカバレッジの高い民間の保険を好む。
車でも人間でも寿命が近づくにつれてあちこちの調子が悪くなる訳で、
保険料は莫大な額になる。
そして地方自治体には、こうした保険を大盤振る舞いしているところが多い。


私は法律の専門家ではないので詳しいことは分からないが、
破産申請時のこうした年金債務や医療保険債務の返済順位は必ずしも
明らかではないようだ。
退職金（給与）を年金形式で支給される労働債権が優先されるのとは異なり、
一般債権とともに法廷で減額を争うことになるのだろう。

もしも、こうした年金債務や医療保険債務の大幅なカットが
認められるとすれば、地方自治体のレベルにおいては、
世代間の分配の不平等はリセットできることになる。
これが可能になるかどうかが、今回のデトロイトの破産に当たっての最大の焦点だ。

さきほど、デトロイト市の人口は過去６２年の間に６割以上も減少したと書いた。
しかし、都市圏全体の人口はこの期間にも持続的に増加してきた。
デトロイト市のあるウェイン郡の市外の人口は５９万人から１０９万人に、
北西に隣接するオークランド郡では４０万人から１２０万人に、
北東に隣接するマコウム郡では１８万から８５万に、それぞれ増加している。
つまり実際に起ったことは人口移動であり、減少ではない。

つまり今回、ミシガン州が大きな支援無しにデトロイトを破産させることが出来れば、
今後は、年金や高齢者向け医療保険などの多額のレガシーコストを背負う自治体が
容赦なく現役世代から捨てられる社会になるということになるだろう。
損失を被るのは投資家で、市職員だった退職者は絵に描いた餅を見せられたということになる。

この問題が、日本に対して示唆することは何だろうか。
日本の現役世代に大規模な移住先がない以上、
日本における世代間の社会保障の不平等は、
盤石な状態で維持される可能性が高いということになるだろう。