高すぎる日本の住宅リフォーム -- このエントリーを含むはてなブックマーク

日本では、過去20年あまりの間に様々な物やサービスの値段が安くなった。米国に住んでいると、文房具、外食、衣料品など、日本に比べて質が低くて高いと感じるものが多い。しかし、日本で相変わらず手つかずのまま残っているのが住宅リフォーム市場である。現在の日本の住宅リフォーム市場は、衣料品に例えるならば「ジャケットから靴下に至るまで全部、伊勢丹で定価で買ってるような状態」と言えば良いだろうか。とにかく値段が驚くほど高いのだ。

例えば、トイレの修理。日経新聞1月29日付の記事によれば、便器の交換費用は工賃込みで20〜30万円が目安だそうだ。米国では、便器が100ドル、工事が100ドルで計200ドル(約2万円)くらいである。日本の便器が、ウォシュレットなど各種最新装備で最高性能であることはよく知られるが、それにしても10倍である。ネットで日本では最低限の設備に交換したとしても6万円程度はかかるようだ。それでも3倍だ。

高いのは便器の交換に限らない。洗面台や内装を全部やり直すと日本では40〜50万円はかかるようだ。一方、我が家では、便器の交換に加え、床材をクッションフロアからタイルに張り替え、壁の塗り直し、洗面台やタオル掛けなどの全交換を行ったが、工賃込みで1300ドル(13万円)弱程度だった。ちなみに面積は2.3平方メートルほどと日本の平均的なトイレの1.5倍ほどある。

窓の交換も驚くほど高い。同記事によれば、窓枠を含む二重ガラス窓への交換は(一窓あたり)20万円が目安だという。米国でコンドミニアムを購入した際に17の窓を二重窓に交換したが、工賃込みで5100ドル、一窓(二枚)あたり300ドル(約3万円)であった。日本の方が一窓あたりの面積が広いことが多かったり、雨戸のレールがあったりと費用がかかる点はあるにしても、6〜7倍というのは極端な差である。

どうしてこんなにも、値段に差があるのだろうか。もちろん、便器をはじめとして品質の差で説明できる部分もあるだろう。しかし、それならばなぜ日本ではそんなに「高品質」なリフォームが行われるのか。

最大の理由は、顧客が非常に裕福であるというものである。いま、リフォームを発注するのは50〜60代の経済的に恵まれた世帯が中心だ。また、同記事によれば、老後、現在の家に住み続けたいと考える人は64%に上るが、その内訳を見ると、リフォームせずに住み続けたいと考える人が37%、リフォームして住みやすくしたいと考える人が27%となっている。つまり、現在のリフォーム市場は、経済的に恵まれた世代の持ち家世帯の中でも、経済的に比較的余裕のある層が顧客になっていると言える。実際、同記事によれば、リフォームを契約した人のうち2割以上が1000万円超の契約をしており、半数前後が500万円超の契約をしている。米国でも大規模なリフォームはあるが、数千ドルでトイレや浴室、地下室、屋根などを少しずつ改装するということがもっと頻繁に行われる。

価格差には他にもいくつかの理由があるだろう。プロに丸投げという感の強い日本のリフォームに比べ、細かい出来ばえを気にしない米国人は、基本的に何でも自分でやろうとする。自分でやらないにしてもポピュラーなDIYの本を買えば窓枠の交換工事の仕方から新しい壁の作り方まで全部載っているので、少なくとも仕組みを考えてから工事を発注する。同じ様な仕上がりでも古い配管や骨組みをどこまで利用できるかで、工事の費用はかなり違ってくる。例えば、日本のリフォームでは、トイレの位置や浴槽の場所や向きをいじっているものも多いが、単に工事費を上げるためなのでは、と首をひねりたくなるような間取り図が多い。

今後、非常に割高な日本のリフォームはどうなっていくのだろうか。経済的余裕のある層は引き続き、業者に丸投げで高品質高価格のリフォームをしてもらえば良い。それは、10万円の炊飯器や5万円のオーブンレンジが売れているのと同様に、今後もそれなりの需要が見込めるだろう。一方で、米国に近い水準までリフォームの費用が下がれば、これまでリフォームを諦めていた層にも需要が拡大して大きな成長が見込めるのではないだろうか。要は、全ての日本人が用をたすためだけに何十万円もするリフォームをしたいと思っているわけではないだろう、という事である。


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テーマ : 住まい
ジャンル : ライフ

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アメリカで数年以内に住居の購入を考えている者です。 これまでアメリカでも日本でも賃貸のみでした。 住宅購入はとっつきにくい話でして、参考になりました。 有り難うございます。

No title

匿名さん:

米国はリフォームが意外と安かったりするので、場所や基礎が良ければ、見た目はあまり気にしなくても良いのかも知れません。

日本の賃貸ではリフォームの必要性が低いのでは?

そもそも日本では賃貸で住んでいる人たちのシンプルなリフォーム需要が少ないのではないでしょうか。

アメリカでは借家をリフォームして住むのが当たり前と聞きますが、
日本の賃貸だと手を入れるのに貸し主の許諾をいちいち取らなくてはならないですし、
場合によっては原状回復も必要になってきます。
その代わり、賃借人の入れ替わりの時に適宜浴室やトイレはリフォームすることが多いので、賃借人が自分でリフォームする必要がないように思います。

No title

okadaさん:

借家をリフォームするのは、米国でそんなに一般的ですかね。日本よりは多いかも知れないですが、多くの人が借家のアップデートにわざわざ投資しているとは思えません。やはり、気軽に買って、高く売れる様にちょこちょこ直すというパターンが多いのではないでしょうか。

情報不足:住宅部品の内外価格差

1)食料品などと同じで、政府・業界・マスコミ〔広告収入)がそれぞれ役割分担して、消費者を情報操作=ミスリードしていると。詳細は別途。わたくし
も、今日まで放置していたが、ウイリ報告は警告になった。Tks.
2)一方で、木造住宅の大工さんの、日当・手間賃は、
ピーク時の5万円が、リーマン
=2008年以後に500円になり、転業が続出するので、
一部の大工仕事は、工場加工に変わる。

承前

http://p.tl/c9F3!

InaxやTotoなど一流ブランドの便器と工事費の見積もりです。

なお、日経記事は、若手記者のミスが多いので、要ダブルチェック。(笑)

住生活・潮田会長の方針2014年

並行して、生産から流通までまったく新しいビジネスモデルを構築する。
住宅は30以上のサブコンストラクターから成るが、それぞれが縦割りの商流を持っているため非効率。
LIXIL〔住生活グループ〕が多様な商材を一度に提供することで現場の生産性は2~3割、配送費は5割改善しローコストを実現する。

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淺川芳浩・農業評論家<政官業によるマインドコントロール>







TPPを通じて高関税政策を撤廃することこそ、無駄な税金を使わないで、日本農業を長期的に成長させる唯一の戦略である。TPPは関税低減・撤廃の期間として、10年から20年かけてよいルールになっている。国内の補助金を減らす期間と関税を減らす期間をシンクロさせることで、国内の農業自由化と農業の国際化によるメリットを同時に享受できる

以上を総括すれば、日本農産業、食産業に足りないのは3つの自由だ。「関税なしで買う自由」「政府の指示なく作る自由」「誰でも農業をする自由(新規参入の自由)」である。

農家が自立し、食産業の発展をこれ以上、邪魔しないことこそ、「日本を取り戻す」を掲げる安倍政権における農業政策の最大のミッションではないか。国に頼らない独立した農家、食品事業者が増えて困るのは選挙に弱い政治家ぐらいしかいない。





























No title

snowbeeさん:

日本はまず、住宅設備の流通自体に問題があるのでしょうね。便器、洗面台、ドアなど個別の価格を見ても、日本はすごく高い。米国で100ドル程度の洗面台を日本に輸入して10万円近くで売っていたりもします。しかもその洗面台は中国製であったりする。工賃も日本は中間マージンが大きいのだと思います。これは、日本の施工業者のITスキルが低く、直接消費者にリーチできないことも問題でしょう。

どうしてこうした非効率が解消しないのか、詳しくは知らないのですが、参入障壁があるということなのですかね。

日記新聞1月29日付けのコピペを!

>例えば、トイレの修理。日経新聞1月29日付の記事によれば、便器の交換費用は工賃込みで20〜30万円が目安だそうだ。
+Willyさん、調べたが、当該記事らしきいものが見当たらない。記事のタイトル=標題に加えて、全文または「さわりの部分だけ」をコピペしてください。マナーとして今後も必ず。

重ねてお願い、日経新聞記事のコピペを

重ねてお願いします。正確性を確保するために。

No title

snowbeeさん:

紙の紙面からの引用ですので、Web上で閲覧可能なのかどうかは知りません。
記事をアップする直前一週間の日経朝刊(米国版)からの抜粋です。
すみませんが、日付をメモする前に廃棄してしまいました。

本来であればソースを明示すべきことには同意ですが、あくまで無料の
ブログ記事ということでご容赦ください。

日経新聞・記事の引用と著作権法

<朝日新聞デジタルから>引用とは:

 一般に、他人の作品の一部を利用することを「引用」といいますが、著作権法では、引用を次のように規定し、枠をはめています。

 「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない」

 適法な引用というためには次の条件を満たす必要がある、とされています。
1. 質的にも量的にも、引用する側の本文が「主」、引用部分が「従」という関係にあること。本文に表現したい内容がしっかりとあって、その中に、説明や補強材料として必要な他の著作物を引いてくる、というのが引用です。本文の内容が主体であり、引用された部分はそれと関連性があるものの付随的であるという、質的な意味での主従関係がなければなりません。量的にも、引用部分の方が本文より短いことが必要です。「朝日新聞デジタルに次のような記事があった」と書いて、あとはその記事を丸写しにしたものや、記事にごく短いコメントをつけただけのものは引用とはいえません。
2. 引用部分がはっきり区分されていること。引用部分をカギかっこでくくるなど、本文と引用部分が明らかに区別できることが必要です。


 さらに、「出所の明示」も必要です。通常は引用部分の著作者名と著作物名を挙げておかなければなりません。朝日新聞デジタルの場合は「○○年○月○日朝日新聞デジタルより」といった表示が必要になります。



念のために、転載許可とは

http://p.tl/cAQv!
念のために、コピペ=転載許可とは:(朝日新聞デジタルより)

No title

snowbeeさん:

内容が気に入らないならば、読んで頂かなくて結構です。

常識人として当然の知識

常識人も文系と理科系があり、文系の小生は、理系の貴殿がナニゆえに「興奮」しているのか理解不能。
Please elaborate, if possible. (笑い)

No title

snowbeesさん:

私は興奮してませんよ。内容が気に入らなければ読んで頂かなくて結構です、
と書いたまでです。こだわっているのはsnowbeeさんの方だと思うのですが。。。

記事を読み直したら、1月29日付と書いてあるではありませんか。それ以上、
一体、何をお知りになりたいのでしょう。ページ番号も、発行地域によって
異なると思いますし、あとは日経にお問い合わせ頂くしかないように思います。

No title

文系理系の二分論はもう維持できないと思いますね。
農学部の農業経済(農経)という学科は農業経済とか農業史とかの研究室がありますが、経済よりでしょう。
そして、経済もそもそも数学とか統計を使うので「文系」の文学部哲学科とかとは大いに異なる。
その一方で、工学部都市工学科とかシステム創成学科とか社会基盤学科は領域によってはかなり「文系」の要素がある。
一方で言語学科の理論言語学なんかは、統計とかアルゴリズムを活用する。

そもそも、文科理科ってのは旧制高校時代にクラス分けに使われた名残かと。
日本以外の国で文系理系って分けてたり、入試科目を大きく二分していたりする例は寡聞にして聞かない。

「理系」ってなんですか「文系」ってなんですか。

と聞いてみたい。

No title

櫻井さん:

文系、理系という分け方は、例えば社会科学系の研究者養成のためにも良くなさそうです。
また、理系を自然科学系と捉えるならば、数学は自然科学ではないので、理系に分類することには違和感があります。
プロフィール

Willy

Author:Willy
日本の某大数学科で修士課程修了。
金融機関勤務を経て、米国の統計学科博士課程に留学。
2009年、某州立大数学科専任講師。2010年、助教。2016年、准教授。

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お勧めの本
1.ルベーグ積分30講
―― 統計学を学ぶために。
   小説のように読める本。
   学部向け。


2.Matematical Statistics and Data Analysis
―― WS大指定教科書。
   応用も充実。学部上級。

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