日本の博士課程は人生の罰ゲームか -- このエントリーを含むはてなブックマーク

「博士課程は職業・日独シンポジウムで日本の遅れ浮き彫りに」という報道が加納学教授のツイッター経由で話題になっていたので、私が感じていることを少し述べたい。


1.米国の博士課程院生の社会的な立場

 私は日本で社会人を経験した後、米国の博士課程に進学し、米国で就職して現在に至っているが、11年間の米国生活の中で一番嬉しかったのは、初めてTA(ティーチング・アシスタント、主に学部生の演習の授業を受け持つ)の契約書をもらった時だった。学費免除や健康保険などの福利厚生を除けばたったの月900ドル程度の仕事だったが、お金を落としてくれる留学生という「お客様」の立場で米国に来た自分にとって、初めて米国社会の一員と認められた事はとても嬉しかった。

 欧州同様、米国においても、博士課程の院生の大半は私と同じ様に給与をもらい、授業料を免除してもらいながら、職業人として社会に認められて生活している。フルタイムの勤務経験があり20代後半〜30代前半で入学する院生も多いので、既に結婚していたり、在学中に結婚したり、子供が生まれたり、というケースも非常に多い。米国人のみならず、中国人、韓国人、日本人、ベトナム人、ウルグアイ人、チリ人と国籍を問わずそうした例を多く見かけるから、大学と社会の雰囲気がそうさせるのだろう。私の妻が妊娠した時、診断をしてもらったのも大学の医務室だった。大学には家族向けの寮もあって、大変質素
な造りながら、そのアカデミックで開放的な雰囲気を好んで住む知り合いも多かった。

 最近考えさせられたのが ask.fm 経由で匿名で受けた次の質問だ。

「大企業を辞めて博士課程に留学し、学位取得前に子供を作る」という決断にリスクは感じませんでしたか。


 前半の「会社を辞めて博士課程に通うこと」には当然、経済的なリスクはある。博士課程も仕事のうちだとしても、修了後により良い仕事が見つかるかどうかは分からない。しかし後半の「子供を作る」という事に関して言えば「在学中が最適なタイミング」という判断には殆ど迷いがなかった。当時、留学についてきた妻はいわゆる専業主婦で時間があったし、私も院生の時の方がより子育てに参加できた。仮に私が卒業後に良い仕事を見つけられなければ、妻も働かなければならないかも知れない。それまでに子供がある程度大きくなっていれば何とかなる。逆に、その時までに子供が育っていなければ出産の機会を失うかも知れない。深く考えるほど、博士課程在学時に子供を育てるのが最も合理的に思える。

しかし実は留学前に日本にいた頃、私も質問者の方と全く同じ事を感じたことがある。留学先候補を調べていた時、日本人の大学院生で奥さんと子供が2〜3人いる方のホームページを見つけて「まだ仕事も見つかってないのに大丈夫なのかなあ」と心配になったのだった。なぜ、私の感覚は180度変わってしまったのだろう。結局のところ、これは博士課程院生に対する世間の目の問題ではないかと思うのだ。


2.日本の博士課程に対する世間の目

日本のアカデミアに残るという選択が非常に過酷である理由はいくつもあるが、その第一関門が「博士課程院生が職業人として認められていない」ということであると私は感じている。日本では、博士課程の学生であろうとも「所詮、学部生活の延長で生活している人達」と捉えられていて、一人前の「社会人」として見做されない。確かに、大学院生は毎朝9時にスーツを着て出勤しなくても良いかも知れない。しかし、自分の責任で研究を進めて将来を決めなければならない博士院生は「勉強半分、交流半分」といった感じの学部生のように気楽ではない。また研究は「頑張ればAが取れる」学部の授業のように一筋縄には行かない。しかもそうした院生は、平均すれば、就職した同期生よりも学部時代にずっと真面目に勉強してきた人達なのだ。例え高額な給与は払われなかったとしても、博士課程の院生には職業人としての社会的地位が与えられるべきだろう。これはお金の問題でもあるが、お金だけの問題ではないのだ。

 「そうは言っても院生は楽なんじゃないの?」と疑い深い世間の目に、補強材料を与えてしまうのが、謙虚な院生の「好きな事やらせてもらってるからお金にならなくても構わない」という立派すぎる態度かもしれない。実際のところ、大学院で「好きな事やらせてもらってるからそれだけで幸せ」なんて言うのは、ビジネスパーソンに例えれば「趣味は仕事だから仕事していれば幸せ」というレベルの超人であって、そんなレベルを標準にすべきではないのだ。

 結婚や出産、子育てに関しても同じ事が言えるだろう。「院生はまだ勉強する立場なのに(or定職についていないのに)結婚など早い」と口には出さずとも思っている日本人は多いだろう。不思議な事に「ビジネスマンはまだ仕事をする立場なのに結婚など早い」という人はいないし、「外資系社員は雇用が不安定なのだから結婚するべきでない」などと言う人も見た事がない。学振研究員に「国からお金を貰いながら産休を取るのか」と文句を言う人はいるようだが、公務員に「国からお金を貰いながら産休を取るのか」という人は不思議といない。

 こうした状況は、特に女性が博士課程に進むのを困難にしているように思えてならない。男性の場合は博士課程進学で結婚が遅れてもキャリアで成功すれば肩書きを活かして、年下の女性と結婚するなどというケースも多い。しかし、出産の年齢的な制約も大きい女性が同じ方法で人生設計をするのは、かなり難度が高くなると言わざるを得ない。これは、一見個人の問題のように見えて、大学の運営にも関わる問題だ。例えば、大学にも性別のクオータ制などの積極的なアファーマティブ・アクションを導入するような場合、女性の進学者が少なければ採用される女性研究者の質も下がる。

もちろん、現実問題として資金の手当の問題はある。例えば、今よりも大学は企業等から研究資金を獲得できるようにする必要があるかも知れない。そのためには、大学教員にも企業から資金を取ってくるインセンティブを増やす必要があるだろう。例えば、米国の大学では外部から獲得した研究資金を一定の額まで自分の給与に上乗せすることができる。一方で、企業にとって、研究者を囲い込むのではなく大学に外注して固定費を減らす方が得になるような仕組みが必要かも知れない。また、院生の義務が皆無だった理論分野などでは、院生の教育義務などを増やす必要もあるかも知れない。分野や大学によっては院生の数を減らすことも必要だろう。そうした問題の細部はここでは考察しない。

ここで強調したいのは、博士課程の院生を経済的に自立できるようにするという課題も重要だが、それと同じくらい、社会が博士課程の院生を職業人として受け入れることが大事だということだ。「人はパンのみに生きるにあらず」と研究者を目指す志の高い若者が、一人の職業人として社会から認められることを誇らしく思わないはずはないだろう。
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テーマ : 大学
ジャンル : 学校・教育

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No title

>日本では、博士課程の学生であろうとも「所詮、学部生活の延長で生活している人達」と捉えられていて、一人前の「社会人」として見做されない。

これは、「社会人」経験なしの進学した、修士課程の学生に対する「社会」の態度も当てはまるように思います。MBAのような、「社会人」経験者による私費進学の場合は、どういう扱いなのか、気になるところです。社費進学の場合、所属先企業がありますから、「社会人」あつかいになるのでしょうけれど。

No title

zさん:

米国の博士課程は4〜5年の一貫教育(日本で言う修士+博士)ですから、独立した修士課程の位置づけは日本とは異なり、ひとまとめにして考えることは難しそうです。
 ー 社会人の再教育の場か、学部の延長か、博士課程への準備期間か
 ー 大学から財政援助を受けているか
 ー 研究を伴うプログラムか、主に授業や演習を受けるのみのプログラムか
等によって異なりそうです。ただ、私費でも社費でも、これらの要素は同じですので差はないように思います。そのあたりも、日米の雇用制度の違いが微妙に影響しているかも知れません。

大学内での立場に関して言えば、学費を払って授業や演習を受けるだけの状態だと「社会人」とは見做されても、どうしても「お客さん」という立場になりますね。

No title

博士課程の仕組みだけでなく社会の仕組み
というか仕事の仕組み(ジョブ型、メンバーシップ型の差異)が
与えている影響も多そうですね>日米の博士の位置付けの違い

No title

>博士課程の仕組みだけでなく社会の仕組み
>というか仕事の仕組み(ジョブ型、メンバーシップ型の差異)が
>与えている影響も多そうですね

同意です。そこまで書くと収集がつかなくなるので、今回は触れませんでした。

「GDP比の教育支出が少ないから増やせ!」などという簡単な話ではない
ことは確かです。

はじめまして。いつも楽しく拝見いたしております。

医師の博士課程は社会人経験者が大学へ戻ってきて、診療や学生教育を行いつつ研究をしていることが多いので、少しアメリカの課程に似ているように思います。ただ、他の業種で同じことをやるには、なかなか難しいのでしょうね…

No title

>同意です。そこまで書くと収集がつかなくなるので、今回は触れませんでした。
次回?楽しみにしています。
仰る通り教育費が少ないとか単純な話じゃないですよね。
そもそもなぜ教育費が少ないんだって話になりますし
要は社会の仕組みやらが全然違うから博士の位置付けが違うのであって
文科省が悪いとか学術に理解を示さ無い政府が悪いとかそんな簡単な話ではないと思います。

No title

匿名さん

近年、学力優秀層が軒並み医学部を目指すのも、医師であれば研究者を目指すしても何とか人並みに食べていける、という事情が影響しているように思います。


7衛門さん

結局のところ、日本のアカデミアの労働環境を改善するために日本の社会の仕組みを変えるわけにはいかないので、簡単に解決できるような問題ではないですね。

感動した

日本のアカデミアは、欧米から大きく遅れている。博士号の授与基準もまとまりがなく、学会もガラパゴスだ。

No title

はやぶささん

コメントありがとうございます。日本だけで閉じているような分野もあるようですね。

No title

>軒並み医学部を目指すのも、医師であれば研究者を目指すしても何とか人並みに食べていける

これはあまり関係ない気がします。
何故なら基礎医学を志望する学生は減っていて東大でも年に1人いるかどうかというレベルであると聞くからです。
また専門医制度が変わるのでこの傾向に拍車を掛けそうですね。

医学部人気が高まったのは弁護士筆頭に他の職業があまり魅力的でなくなった。
また女性の場合は出産して仕事復帰するとなると大変ですが
医師なら資格職なのでその職場復帰しやすいので人気ですね。
公務員が人気なのと似たようなもんですね。
まぁ日本が凋落しつつあるのが大きいです。

No title

> 通りすがりさん

研究者志望の学力優秀層という狭いくくりの中では関係あると思いますけどね。
将来的な研究分野は基礎医学に限らないでしょうし。
「理論物理とか生物学とかやっても将来展望が描けない →
とりあえず医学部に進みできれば研究職に」
というような感じでしょうから、他の職業の魅了が下がったのが原因と言われれば
それはそうだと思いますが。

一般的に、医師が資格職であるとか、他の専攻に比べてわりと全員稼げる点が
人気化している理由だということには同意です。

No title

willyさん

ただ現状ですと高給で人気がありますが日本の人口動態や社会保障費の伸びを考慮すると
診察報酬などは下げられる可能性が高く医師もそんなに高給では無くなる可能性が高いと思います。
そうなった時に優秀な学生は何を目指すやら

No title

>通りすがりさん

同意です。老人が増えて医療のサービス量は増加が確実なのに、経済成長しないから医療費の総枠は厚労省が抑えるということになるわけで、医師の待遇の長期的な見通しは暗いですね。

21世紀はもう「この資格を取ればOK」みたいな単純な図式は成り立たないのではないかと思います。各々が自分の能力が活かせるニッチを探すということでしょうね。
プロフィール

Willy

Author:Willy
日本の某大数学科で修士課程修了。
金融機関勤務を経て、米国の統計学科博士課程に留学。
2009年、某州立大数学科専任講師。2010年、助教。2016年、准教授。

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お勧めの本
1.ルベーグ積分30講
―― 統計学を学ぶために。
   小説のように読める本。
   学部向け。


2.Matematical Statistics and Data Analysis
―― WS大指定教科書。
   応用も充実。学部上級。

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